再任用について

 そろそろ、来年度に向けて具体的な動きがみえてくる頃だと思います。今回は再任用について。

 これまでは、フルタイム(給与は現役の約7割)で、ほぼ正規教員時代と同じ働き方、そしてハーフタイム(勤務時間も半分、給与はフルタイムの半分なので現役の3割強)という選択肢があり、多くはハーフタイムを選んでいました。理由は明らかですね。60歳越えてまで、過労死水準で働きたくないということです。

 

 さて、問題はこのハーフタイム再任用です。これまでは教科担当(中学校、小学校)と小学校の少人数指導がありましたが、35人学級の拡大に伴い、小学校の少人数指導を削ることになったようです。そのため、担任をハーフ再任用2人で持つことを提示された例も出てきています。現実的には連絡調整が難しいことは管理職もわかっているはずですが、人数の関係でそうなるのかもしれません。

 

 では、どうすれば解決するか。ひとつは教科担当(専科指導)になること。もうひとつはフルタイムへの移行。教育委員会としてはフルタイムを増やしたいようです。すでに教員不足は深刻で1人でも担任できる人材を確保したいのが本音ですから。

 しかし、現実は現役と同じ働き方は辛いのでフルタイムを選ぶ人は少ないのです。給与は3割減って、同じ働き方、それも無賃残業前提では選びたい人はあまりいません。再任用については給与に見合った勤務量(例えば体育などの免除で、担当時間数を減らす)にするなどの工夫が必要ではないでしょうか。

 すでに、講師不足は深刻ですから、経験のある再任用教員が担任をしてくれることは助かります。60歳以降も少ない負担で担任や専科教員ができる方法を考えてほしいものです。

 

 なお、知教労では再任用教員の加入・相談もお待ちしています。困った場合はぜひ声をかけてください。再任用の組合員も活躍しています。

 

                            2021年3月14日

 

3月11日

 今年も3月11日がやってきました。児童・生徒の安全をあずかる教職員にとって、忘れてはならない日です。

 写真は宮城県石巻市立大川小学校です。北上川沿いにあり、避難行動中の児童や教職員、地域の人たちを津波が襲いました。

 左の写真は、被災後の教室です。全国でも珍しい、半円形校舎で、中心から扇形の教室が放射線状に並びます。当時は108人の児童が在籍しており、74人が犠牲になりました。

 下の写真は昇降口から見た裏山です。「ここへ避難していたら子ども達は助かったのではないか」と議論になりました。

 

 写真でもわかるように、かなりの急斜面です。障害のある子、低学年の子、学校に来ていた地域のお年寄りが安全に登ることができたかは疑問が残ります。

 

 2018年4月、仙台高等裁判所は「対応していた教職員の過失ではなく、防災マニュアルの不備に大きな問題があった組織の問題である」という趣旨の判断をくだしました。


 個人の対応のみでなく、それにいたる組織の問題を考えることは、防災や減災のみでなく、いじめや虐待などの社会問題を考える際に忘れてはならない視点であるといえます。

 

 掲載した3枚の写真は被災地訪問をした知教労情宣部員が、2013年9月24日に撮影したものです。

 

                             2021年3月11日

豊川海軍工廠遺構見学会

 2月21日(日)、愛教労退職者の会主催の豊川海軍工廠遺構見学会が開かれ、知多から対職者や組合員4名が参加しました。

 

 豊川海軍工廠は、日本海軍の航空機や艦船などが使用する機銃とその弾丸の主力生産工場として1939年(昭和14年)から運用が始まりました。敗戦直前の1945年8月7日、アメリカ軍のB29爆撃機の空襲により、2500人以上の方々が犠牲になりました。

 

 普段は立ち入ることのできない、弾薬庫や信管庫などの遺構をボランティアさんの説明でまわり、貴重な平和学習ができました。

 

                             2021年2月23日

 

  

 

年度末反省に向けて

 3学期が始まりました。「3学期は、総まとめの時期であるとともに、来年度に向けての準備期間です。」と、児童・生徒に伝えることも多いですが、実はこれは我々教職員にとっても同じことです。

 

 昨年は「コロナ禍」という特殊状況で、学校にとって必要なこと、やった方がいいこと、そしてやらなくてもいいことがはっきりした年でした。簡単に言えば「コロナ禍でやらなかったことは、必要性はそれほど高くない」ということです。もちろん、安全性の関係上、必要でもやめたものもありますが、継続する必要性について、ゼロベースで再検討したいものです。

 

 学校では「やった方がいいこと」は無限にあります。それは教職員の数を倍にしても、年中無休、365日24時間学校に縛り付けてもできないと思います。ですから、振り返って何が必要か考え、今後も継続していくべきか冷静に考えていく必要があります。

 時間は有限です。教職員も有限です。設備や予算も有限です。その範囲内で何ができるか、ゼロベースで考え、これから各学校で実施される「年度末反省」で積極的に意見を書き、発言する。これが我々教職員に求められていることです。

 

 知教労組合員は積極的に発言します。それは、この状況を変えようと思っているからです。勤務時間(法律)が守られていない職場は正常ではありません。児童・生徒に対してあーだこーだと言う前に、まず「隗より始めよ」です。文科省から要求されること、県や市町から要求されることに対して人員も時間も足りないのは事実です。が、現場から変えていくことも必要です。(例えば中学校の部活に関しては文科省は「自主的自発的活動」と繰り返し言っています。小学校部活はそもそも想定外です。今後中学校も含め部活は学校から徐々に切り離していく方向です。)

 生徒・児童が発言しない、積極的に動かないのも当たり前です。まずは我々が発言し行動しなければ

 

 年度末反省で積極的に改善意見を出し合い、この状況を変えていきませんか。これが本当の「チーム〇〇学校」です。過労の押し付け合いはいじめです。そして黙認し傍観するのも。

 

                             2021年1月7日

 

 

明けましておめでとうございます

 東海道五十三次、名古屋市熱田区の宮宿と三重県の桑名宿は、七里の渡しという海上航路で結ばれていました。東海道で唯一の海上路です。
 宮の渡し公園の船着き場には大きな常夜灯と鐘楼があります。1945年の熱田空襲で焼けてしまいましたが、のちに再建されたものです。
 七里の渡しは天候の悪化などにより海難事故が発生し、東海道の難所の一つでした。常夜灯は船に航路を知らせる大切なものでした。

 新型コロナウイルスの感染拡大による学校現場の変化、急務である教職員の長時間勤務の改善。多くの課題はありますが、2021年もこの常夜灯のように教職員労働運動の航路を照らす組合でありたいと思っています。  

         2021年1月1日  知多地方教職員労働組合 

2020年度知多事務所・市町教育委員会との話し合い3

<話し合いの概要3>

 第三回目は、東浦町、東海市、阿久比町、知多市、大府市です。時が経ちましたが、まとめて5市町掲載します。来年度、異動を予定されている方は、特に参考になるかと思います。

 

 まだまだ法律に従った勤務体制からほど遠い状況ですが、東浦町以外はなんらかの改善策が出てきました。それでも仕事量の増加(インフレ)に追い付かない状況です。教育現場はすでに人が集まらなくなっており、せっかくのコロナ対策による加配も配置できなかったところがあるようです。もし、働きやすい職場、超過勤務がほとんどない職場が実現できれば、その市町には人が集まるはずです。ぜひ、「実効性のある手立て」を講じてほしいものです。

 各市町とも学校訪問の指導案には強いこだわりがあるようです。ぜひ、多忙化解消の指導案を各市町教育委員会で検討されて、学校訪問で提示して欲しいものです。

 

詳細は:資料室(2020年度話し合い)へ。(知多5市5町掲載済み)

 

・東浦町

 残念ながら、東浦町は働き方改革の時流に逆らっているようです。コロナ禍において夏休みが8日間になった中で、学校訪問は通常通り行い、さらに懇談会などを短い夏休みに行った学校もあるようです。また、知多半島各市町のほとんどの市町が小学校部活や中学校朝部活について廃止、縮小策を考える中、改善の方向性は示されていない。各種労働法制や文科省の指針に沿った労働環境整備を行ってほしいものです。法律を守らせるのは組合の仕事ではなく、教育委員会や管理職の仕事ですから。勤務時間内にできる仕事量なのか考えてほしいものです。

 

・阿久比町

 中学校部活へ外部指導員を入れ、小学校部活も東部小の金管のみ、陸上大会は廃止とするとのことです。皆泳指導の廃止など、改善について検討している様子がみえている。日直についても「管理職が回るのが本来の日直の仕事だと思う が、各学校の実情に合わせ協力してもらっている。」と一歩進んだ回答がされている。具体的な動きを期待したいところです。

 

・知多市

 小学校部活廃止を早期に決定、さらに前倒しを決定したことは英断です。「超過時間についても、ひどいところは管理職に 対して指導をしている。管理職はその人をよく 見て業務を調整するように、45時間を意識して 削減するように話している。」という教育長の発言は心強い。ぜひ実効性のある手立てを講じてほしいものです。問題はあるが、学校訪問で「条件整備で施設担当も一緒に行く。」という点は他の市町にない積極策で評価したい。特定事業主行動計画について組合から指摘をしているので、善処して欲しいものです。

 

・東海市

 「中学校の朝部活(朝練)は、基本的にやらない方向で検討中。夏場の下校時刻を30分早めたい。 」(教委)という点は一歩前進。ですが、それでも法律違反(勤務時間外)には変わりがなく、17時半下校であっても学級事務等を行うと文科省の指針にすら従えないのが現実です。「文科省から令和5年に部活動の地域移行が示さ れているので、スポーツ課と文化芸術課も含めて協 議を始めたい。」 との考えですので、早期の検討をお願いしたいものです。

 

・大府市

 勤務時間集計について、PCで客観的に行うようになるとのことです。「やがて日本の学校から部活や課外活動は消えて いく方向にあると思う。」という教育長の発言は良い方向。閉庁日設定は行うとのこと。現場に突然降ってきたネッククーラー配付については失敗を認めている点は良いです。組合からICT化を推し進めるのであれば、健康手帳の冊子廃止や、職員の意見を聞くためにも使って欲しいと要望しました。

 

                           2020年12月31日

何でも言っちゃおう会【オンライン版】参加者募集中!

 今年はコロナ禍であることを鑑み、zoomを使用しオンラインで行います。ご自宅から気軽に参加できます。(参加者の皆様は返信メールをクリックし、記載のパスワードを入力するだけです。)

 まずは、前日までに知教労へメールを送ってください。(左下のフォームからも送ることができます。)

 オフライン(従来型)や電話での相談も可能ですのでご連絡ください。期限が過ぎても、知教労はいつでも、知多半島の小中学校で働く皆様を応援します。相談にのります。 

                            2020年12月14日

 

2020年度知多事務所・市町教育委員会との話し合い2

<話し合いの概要2>武豊町

第二回目は、武豊町、半田市、常滑市です。

 この3市町は小学校部活はすでに行っていないか廃止中学校部活についても、縮小の兆しが見られることは良いことです。しかし、長時間勤務の解消のための動きが緩慢です。月45時間、年360時間の超過勤務規制(教員の場合は指針)は一部例外を除き、民間・公務問わずほとんどの職種で適用されるものです。しかも教員以外は「残業代を支給したうえでの話です。

 次世代の子どもの教育を担う教育委員会であれば、早く「昭和の働き方」「20世紀の働き方」を脱却して、頭の中を現代に移行(アップデート)してもらいたいものです。

 

詳細は:資料室(2020年度話し合い)へ。(知多5市5町掲載)

 

・武豊町

 小学校部活はなく、富貴中での朝部活も廃止が決定、他の中学校では検討中。全体的に検討中が多く、長時間勤務の解消についても同様です。

 教育委員会側からは6名と、多く参加してくださっていることは素晴らしいことですが、明確な動きが欲しかったところです。町教委は”超過勤務上限が月45時間(年間360時間)という制 限が「指針」となったことは重く受け止めている。学校 のあり方から問い直し達成したいと考えている”と発言しており、今後の動きに期待したいところです。

 

・半田市

 まず、「給特法の改正で,県教委の規則が令和3年4月1日から施行されることを認識している。校長会で も定時退校日の設定なども含め呼びかけていく。」とあるので期待したいところですが、市教委の「 休憩時間は取れていると認識している。」(実際には取れていないのは明らか)の発言には問題を感じます。

 休憩時間は労働条件の中では、基本中の基本です(いわゆる「ブラック企業」でさえ休憩時間がゼロは珍しい)取れていると認識しているなら、1人でも取れない人がいる学校には、実現可能な手立てを講じてもらいたいものです

 部活動についても半田市が先行して文科省の方針に従った対応を行っている(おそらく、成岩スポーツクラブ等)との話でしたが、運営体制についてサポートが不十分であり、結局教員が行っている場合もあり問題です。これは市教委として改善すべきではないでしょうか。

 

・常滑市

 半田市同様「(取れていないはずの)休憩時間が取れている」扱いが問題と指摘。そもそも労働法令を学ばずに管理職になっているのが問題と指摘しているが、「研修はしない」との回答。 

 これだけ働き方改革が言われ、超過勤務は月45時間、年360時間までとされているにもかかわらず過労死者が出れば校長や教育委員会は責任が問われる。もう少し積極的になるべきではないかと感じます。

 部活については、小学校廃止、中学校朝部活廃止と、改善傾向にあることは評価したい。武豊町では就学時検診(小学校入学時の検診)を町が行い、学校の負担は少ない。これは常滑市も学ぶことです。特に今年のように授業確保のために夏休みを県内最短まで削ったような年はなおさらです。

                           2020年12月10日

2020年度知多事務所・市町教育委員会との話し合い1

 知多地域の勤務される小中学校教職員の皆さん、知教労からの「全員郵送」資料は届きましたでしょうか。できるだけ多くの方に届けるようにしていますが、名簿等の関係で届いていない方もいらっしゃると思います。知多5市5町の小中学校に勤務される教職員の方(非常勤職、事務等職員の方を含む)であれば、雇用形態を問わず「全員郵送」の資料は無料でお届けすることができますので、ぜひ左下の連絡先へお知らせください。

 また、ご意見やご要望、加入希望もお待ちしています。

 

 なお、知多事務所、市町教育委員会との話し合いを資料室に掲載しました。異動を予定している方は参考になることも多いのではないでしょうか。

 

詳細は:資料室(2020年度話し合い)へ。(知多5市5町掲載)

 

<話し合いの概要1>知多事務所・南知多町・美浜町

・知多事務所

 人事異動について「出身大学」は関係ない、「指導できる部活」については、原則として考慮できない、空欄でも良いとのことです。再任用が増えており、小学校では少人数指導になることが多いが、今後は教科指導も増えてくるとのことです。

 愛知県独自の「校務主任」制度について、任用については「わからない」ということです。新規採用は県教委で行っており、市町外へも異動することも多いため、知多事務所が関わらないと人事は決まらないはずです。公務員ですから任用基準は明確にしてもらいたいところです。

 

・南知多町

 勤務時間や休憩時間が取れていないにも関わらず取れていることになっている「出退校」記録問題や、知多地方でも導入が進んでいる留守番電話がいまだ設置されていないことについて、追及。長時間労働も含め、改善しようという意思が感じられないのが問題であると感じました。

 また、小中学校の統廃合も計画されており、関係する問題点についても指摘しました。

 

・美浜町

 勤務時間について客観的に把握する方法を導入する予定。知多市に続き、小学校部活の廃止英断です。中学校朝部活についても、すぐにはできないが他市町の様子を見て考えるようです。留守電も設置済み。「他市町」を見てという回答が多いのが気になります。

 生徒・児童に手本を示す意味でも、主体的に動いてほしいものですが、少ない予算でなんとかしようという意思が感じられる点は好感がもてます。なお、美浜町も統廃合問題があります。

 

                          2020年12月6日

愛知の教育を考える集い

 10月31日(土)、恒例の「愛知の教育を考える集い」が名古屋市熱田区の労働会館で開かれました。

 

 元小学校教員で学校整理収納アドバイザーの丸山瞬(まるやま・しゅん)さんが記念講演をされました。「先生だってのんびり働きたい」というテーマで、職場を整理することにより、職員に余裕が生まれることや労働時間も短縮されることを実例を通して話されました。

 

 「小学校」「障害児学級」「ジェンダー平等」などの分科会では、活発な話し合いが行われました。    

共済ぶどう狩り

  9月4日(土)、東浦町の林ぶどう園を会場に、愛教労共済行事のぶどう狩りが行われました。愛知県の各地から共済組合員やそのご家族50人が参加して親交を深めることができました。

 休日はこのような過ごし方をするのが本来の姿なのかなと思いました。

 

 写真はトランペットで「パプリカ」を演奏してくださっている、日進市から参加の水野先生です。              

             【おまけ】 

 9月になっても暑い日が続いたので、ぶどう狩りから

ヒントを得て職場の掲示物を秋バージョンにしてみました。

 

 

 2020年9月14日

各職場で「知教労ニュース」などを配付中!

 知教労では多くの方に組合活動を理解していただくため、「知教労ニュース・8月号」「知多教育事務所との話し合いまとめ」「知多地方小中学校校長会との話し合いまとめ」「愛教労共済パンフレット」などのセットを職場等で配付しています。

 郵送ご希望の方は、電子メールで知教労までお名前と送付先を明記してご連絡ください。

 

        2020年9月3日

知多市に続き、豊橋市で小学校部活動廃止

 最高気温36度を超える中、短い夏休みが終了し、授業が始まりました。夏休み中は猛暑日が続いていたためどうなることやらと思っていた人も多いと思いますが、今のところ、来週以降は少し暑さも和らぐようで一安心です。

 豊田市ではあまりにもの暑さに、半数程度が臨時休校したようです。2年前の事件(暑い日に外出したことが死につながった)を考えれば妥当な判断です。また、エアコンの故障で休校になった学校もあるようです。暑い日が続き、コロナ禍で換気も必要ですからエアコンもフル稼働で「過労死」寸前だったのかもしれません。

 

 さて、新しいニュースが2つ飛び込んできました。

 ひとつは、2022年度から5・6年生での教科担任制の導入(報道内容だけでは「専科」の拡充かもしれません。)理科・算数・英語を専科教員で指導する計画のようです。

 しかし、すでに専科教員の配置が始まっている英語についても現状僅かで、市町に1人か2人配置する予算しかありません。県教委も「国の予算措置以上の充実は考えていない」と明言しています。それに加えて理科や算数となると予算が確保できるか気になります。専科の配置により教員を増やせるならば、負担多い高学年教員の負担軽減になります。もっとも教務・校務の仕事を減らして、持ち時間数を増やせばもっと負担は減るはずです。

知教労は営繕や草木などの環境整備を行う用務員の配置を求めています。

 

 もうひとつは豊橋市の小学校部活全廃。豊橋市では、ここ数年部活の縮小に取り組んでいましたが、やっと決断をしました。小学校部活は、文科省の辞書にはなく(つまり、学習指導要領には一切触れられていない)県教委も廃止の動きを歓迎すると言っています。

参考:愛教労ニュース2019年8月号

http://www.aikyourou.jp/?page_id=308

 

 知多半島では半田市・武豊町がずいぶん前からなく、知多市も廃止を決断しました。まだ、小学校部活廃止の決断ができない市町は大丈夫でしょうか。コロナ禍で今年はできていない市町が多いのですから、今が決断時です。法令(労働基準法・教育公務員特例法)に従うと小学校では部活ができないのは明白です。中学校についても、もはや縮小あるのみ。縮小する決断ができないならば、部活動指導員等外部の人材に委託するしかありません。部活にメスを入れずに新しい給特法(残業45時間以上は違法)は守れません。なお受け皿については学校が整備するものではなく、民間委託も含め市町役場(生涯スポーツ課など)が行うものです。「本務」ではないのですから。 

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b24d368fb208a8bf21564116921373d999af328

 

                              2020年8月22日

夏休みと労働条件

 7月21日、例年では夏休みですが、暑さ指数「危険」レベルの中、夏季休業中の授業が始まりました。知多半島では、多少の短縮はあれど体育実技以外は通常の授業形態で8月7日まで続きます。(知多市の小学校は給食なし)名古屋市は今日から夏休みだけになんとも言えない徒労感です。

 また、夏休みが短くなったことで、習い事に影響をしたり、長期休暇にじっくり取り組みたいことができなくなるという影響も出ているようです。子どもを育てるのは学校だけではないはずですが、また、学校は新たなる仕事を抱え込んだようです。

 

 一昨年度は豊田市の事件を受けて熱中症対策のため、昨年度は教員の働き方改革のため夏休みを確保するように文科省から通知が出ました。また、来年度は「夏休みのまとめ取りを行うため」変形労働制が導入予定です。そんな中、授業時数の確保のため夏休みが短縮されました。

 生徒児童の教育を受ける権利を考えれば、授業時数確保は重要なことです。しかし、生徒児童の安全面、夏休み短縮による精神的負担などを考慮していないことは残念です。(教員もロボットではないので同じです。)

 知多半島では、夏休みは実質8日間(土日含めて13日間)一見長いように思いますが、これは生徒児童の休み。この8日間の中に研修・会議・日直なども入り、例年行っている作業や保護者会を行う場合も。

 夏季休暇(6日)を除くと夏休み中に取れる年休は2日、冬休み・春休み中に取れる年休(最大10日程度)を考えれば年間12日程度となり、20日与えられる年休の半分程度となります。(実際は会議・研修の他、通常時の超過勤務の割振り、代休などあり多くの教員は10日を下回る)各市町教育委員会は実態を調べ、少なくとも来年度は年休が十分取れるように計画してもらいたいものです。(まとめ取りができない状況では変形労働制は導入できませんが)

 最近は残念ながら「綱紀粛正」という話ばかり聞きます。まずは健康で文化的な生活を送れるような仕事にしてもらいたいところです。教員は夏休みが長いと言われますが、実態は変形労働制とは無関係に、そこしか取れないのでまとめて取るしかないのです。本来ならば、交代要員がいて、学期に1・2回でも授業日もに交代で年休が取れればいいのですが。(そういう学校も少数ながらありますが、交代要員はいない。)

 

 なお、2019年4月から全ての事業所で年休を必ず5日以上取得させることになりました。違反は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金、という罰則が科されることのある犯罪になります。

                              2020年7月20日

 

<参考>

愛知県内市町村の夏季休暇は

・知多半島5市5町と高浜市が最短の8日(土日祝日入れて13日)

・知多半島に隣接する名古屋市は16日(土日祝日入れて26日)、刈谷市は10日(土日祝入れて23日)となっています。(愛教労調査)

 

熱中症予防情報サイト(環境庁)https://www.wbgt.env.go.jp/

事務職員に対して労基法違反(京都新聞)※教員はこれ以前の状況https://news.yahoo.co.jp/articles/796099f2e20d455f0e458668b699a4e69e0f86fc

 

 

未来の先生への宣伝行動!

  7月18日(土)、愛知県教員採用の一次試験が行われ、愛教労は宣伝行動を行いました。
 知多の担当は、小学校教員希望者の試験場である、愛知県立中村高校近くです。朝からときおり強い雨が降る中、多くの受験生に組合や共済を紹介する資料を手渡しました。

 この中から多くの組合員が誕生してほしいな。
        2020年7月18日

人、時間、予算の確保を・・・教員の働き方改革はどこへ

 学校が再開して1か月、知多半島の教職員の皆さんはいかがお過ごしでしょうか。知教労では規模や方法を一部変更し、3か月遅れで定期大会を行いました。新しい体制での活動が始まっています。

 学校では、当初6月1日に再開ということで、準備を進めていたところ、急に2週間近く早めての実質再開。急な前倒しで混乱と多忙の中、忙しい日々が始まりました。

 効果や安全性が十分に説明されないまま進められる「コロナ対策」、夏休み短縮。そして、それに伴う酷暑期の登校が問題となり、従来のルールを無視した「熱中症対策」など現場では多くの問題が噴出しています。

 冷静に考えてみると、多くは「とにかく授業時数を確保しなければいけない」という考えからきています。しかし、生徒児童はもちろん、教員も人間ですから急にやることを増やしても効果は望めません。この機会にやるべきことを精選することができたはずですが、結局数合わせで終わっています。また、どのような熱中症対策を行ったところで「暑いから夏休みが設定されている」という現状は無視しており、何か起きた場合は責任問題になるのは不可避です。2年前に児童が亡くなっている豊田市では、すでに熱中症で搬送される児童が出ています。(この影響で知多半島で小学校を中心に夏休み中の多くの活動を停止したのは記憶に新しいと思います。)

 

 毎朝の検温チェックや、授業後の消毒など教員の仕事も大幅に増えています。仕事は増えていますが、人員は増えていませんから時間は足りません。40人学級で「三密空間の標本」みたいな空間で毎日過ごしている自体が問題です。

 また、給特法改正も、来年度から導入される可能性がある変形労働制も忘れ去られていますが、文科省は「忙しい時期に働いた分を夏休みにまとめ取りし、長時間勤務を解消する」という目的で導入したと言っていますが、すでにそれが守られていません。これで良いのか考えてほしいものです。

 知多半島では土日祝日込みで13日、除いて8日あるので、十分ではないかという考えもありますが、平日8日間の中には出張、会議や研修も入っています。民間企業や行政職と違い、通常の勤務日に年次休暇が確保されないので、これも問題ではないでしょうか。

 

参考記事:行政、学校は教職員を大事にしているのか?

https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20200630-00185812/

 

                              2020年6月30日

熱中症への備えも忘れずに

 

コロナウイルスの大流行から休校を余儀なくされてから、2か月半が経過しました。 

感染症の流行ゆえに仕方がないこともありますが、目まぐるしく変わる方針に振り回された2か月半でもありました。6月から再開の予定でしたが、これも「準備登校」と名前を変えて実質前倒しになる予定です。様々な「不思議な日本語」に混乱する毎日ではないでしょうか。

  

さて、暑くなってきました。昨年5月は大変暑く、真夏並みの暑さを記録する日もありましたが覚えていますか。 

昨年度救急搬送された人は全国で71317人(死者126人)。うち愛知県は4705人(死者5人)です。昨年度は5月下旬と8月上旬が暑く、7月29日から8月4日の1週間はピークとなっており、年間搬送者の2割(18615人)を占めます。2018年は7月上旬から暑く、豊田市で小1児童が亡くなりました。この年は早い時期から高温が続き、救急搬送のピークが例年と比べ前倒しになっています。

 

2018年の豊田市の件を受けて、エアコンの設置が進むとともに、2018年、2019年は夏休み中の学校での活動が大幅に見直されました。WBGT(熱中症指数)により危険な場合は、多くの小学校では活動を控えていました。(中学校はかなり差があったようです。)

 

 今年はコロナウイルスでの休校分を補うため、夏休みを半分以上カットして授業を行う市町が多いようです。知多半島についてはまだ発表はされていませんが、県内の多くの自治体では決まりつつあるようです。

 コロナに目が行きがちな今日この頃ですが、熱中症への備えは大丈夫でしょうか。感染リスクをゼロにできないコロナと違い、熱中症は炎天下に出歩かなければある程度避けられるものです。特に一年で一番暑い8月上旬に、マスクを着けて下校は大丈夫でしょうか。不足する学習内容を補うのも必要ですが、それ以上に安全性の観点からこの時期の出校が適切かどうか、見直しも必要ではないでしょうか。

                               2020年5月13日

 

参考:県内の夏休み状況 

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c9487dd522bc3dde3e589f8c0547d2b1034621d

  

参考(総務省・消防庁:救急搬送状況)2019年 

https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/items/heatstroke004_houdou01.pdf

 

皆さんの職場は?

 愛知県(知多5市5町)では4月6日に小学校入学式、4月7日に中学校入学式&始業式、小学校始業式を迎え2020年度が始まりました。

 しかし、「愛知県独自の緊急事態宣言」が出され、以降5月6日まで休校となりました。春休みを挟んでいるとはいえ、実質3月から継続されているため2か月にわたり休校となりました。また、「自主登校」も多くの市町で継続されています。

 その後、国が出した「緊急事態宣言」が全国に広げられ愛知県も対象に。県教委から新型コロナウイルス感染防止を図るための教職員の在宅勤務の実施について」(4月13日付通知)が出されていますが、皆さんの勤務校では周知されましたか。

 知教労の調査では、学校によりかなり対応が異なるようです。上の通知には「子育て中の職員等は優先して在宅勤務をする」よう記載されていますが、周知されましたか。不十分である、よくわからない、在宅勤務ができず困っているという場合は、知教労にお知らせください。相談に応じ、対応します。

 また、今後夏休みの短縮、行事の日程変更も検討されているようです。上意下達でいきなり決定されることも多く、不安になることもあると思います。すでに組合員からも様々な意見が出ていますが、気になること、ご意見などもお知らせください。

 夏休み短縮については、学力保障上仕方がないのですが、やはり豊田市の事件が思い出されます。エアコンが使えるかもわからない状態ですから、慎重な対応を求めます。その前に、部活の廃止(小や縮小(中)、学校訪問の中止など安全にできることをしてから対応して欲しいものです。

※連絡先は左メニューバー下にあります。

 

                              2020年4月19日

 

 

 

4月1日 2020年度がはじまります。

 2020年度が始まりました。コロナウイルスによる混乱のさなかですが、4月1日より新しい年度が始まります。

 知教労ニュースでは、「年度初めを多忙化解消のための好機に」として、各教員が取り組むべき課題を特集しました。まずは職員会議に、主体的で対話的に参加することが必要ではないでしょうか。

 例年と違って今年からは、文科省指針によって「残業は月45時間以内、年360時間以内」とされています。これまでも、教員には自主的自発的なものを除き残業はないはずでしたが、この指針は自主的自発的なものも含めたものであり、法的に定められたものです。

 これはおおよそ、8時に出勤したら18時前に退勤する(休憩時間が取れない現状の場合)ことが基本、土日は一切出勤しないということです。現状からすると不可能に見えますが、法的に定められた以上、優先的に行うべき課題です。部活は?校務分掌は?事務処理は?と疑問も浮かぶはずですが、できるような体制を整えるのは教育委員会や管理職の仕事です。体制が整えられた上で、我々教員も努力と協力が欠かせません。また、県「多忙化解消プラン」では、2019年度超過勤務月80時間以上の教員をゼロとするはずでしたが達成できていません。

 

 では、どのようにすれば良いか。

1 部活の縮小。小学校では無理です。知多市も2021年度から廃止が決まりました。中学校でも朝練や休日の部活動をやめ、最終下校時刻を17時半までにする必要があります。

 

2 行事の縮小。すでに三河地方では職場体験(中学校)や運動会(小学校)をコロナウイルス対策として中止したところも出てきています。運動会を午前日程にするなどは、県内でも増えてきており、難しくはないことです。これは多忙化だけでなく、暑さなど安全上でも求められています。卒業式は練習する時間がないにも関わらず、大きな問題は出ませんでした。つまり、教員は準備に時間をかけすぎているということです。シンプルに必要最小限で行うことを考えては。

 

3 学校訪問の見直し。学校訪問に多くの時間を割かれています。指導案を書くことは教員の力量向上のために必要であるのは事実です。しかし、1学期に実施される場合、勤務時間内に指導案を書く時間などほとんどありません。時間が確保されない中、指導案に時間を取られると、日々の授業研究や準備の時間が割かれ逆効果ではないでしょうか。指導案をA4片面にする、隔年にする、半日日程にする等方法はいくらでもあります。そもそも「要請訪問」なので「やらない」という選択肢もあるのですが。教育委員会が学校を訪問するのは、いつでも自由なのですから。

 

4 無駄な業務の洗い出し。学校には様々な仕事があり、そのどれもが一定の教育上の価値を有します。しかし、全部完璧にやれば寝る暇がない状況です。必要だが、時間が不足しているなら、必要な人員を責任もって配置してもらうしかない。逆に人員配置ができない(予算がつかない)業務は必要性が薄いということである。部活がその象徴ではないでしょうか。必要ならば部活指導員を配置する。それができないならば教員の勤務時間内のみでやるしかない。教務や校務が忙しくて持ち時間数が少ないというのも本末転倒です。あくまで「専科教員」であって管理職ではないのですから。

 

 

参考記事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00010006-nishinpc-soci

 

                               2020年4月1日

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 450ー2201

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