日頃は知教労の活動に対して、ご理解とご支援ありがとうございます。教職員の皆様にとって2017年はいかがだったでしょうか。知教労にとっても大きく活動が前進した年でもあります。12月27日名古屋市での部活動学会設立など、今までの生徒・教師・保護者という枠組みを超えた学問としての部活動の位置づけについても考えられるようになってきました。

　今年一年間で知教労がずっと訴え続けてきた多忙化解消や部活動問題の改善についても、文科省から方向性が示されつつあります。やっと知教労に世の中が追い付いてきました。何事も先駆者は大変ですが、世の中には多数の支持者がいるのは事実。今や組合活動を越えて、教育界の枠を超えて、「働き方改革」として教職員の働き方も民間同様問われています。教職員が特別なのではなく、教職員も、一般の労働者と同じ問題を抱えて苦労しているということです。

　教員は聖職者ではありません。そういう思いを持つこと自体は悪くないですが、現実的には人間として健康で文化的な生活を保障されているのは、民間企業に勤務している人と同じです。（実際には一部権利が制約されています。）一人の人間として生きていけるよう、活動していきたいものです。

 

　様々な方面からのご支援、ご協力をいただいていることに感謝して、2017年を締めくくらせていただきます。特にアンケートへのご協力大変感謝しております。今後も受け付けていますので、ぜひお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、１２、３１

　知教労では、知多地方の教職員の皆さんの声を聞き、より働きやすい職場・学校を作りたいと考えています。

　今回は、今年度 愛知県教委が「教員の多忙化解消プラン」を策定したことを受けて、「多忙化解消」についてのアンケートを行うことにしました。

　アンケートの結果は、今後の交渉等に活かしてまいりますので、ご協力をお願いします。

【こちらから】ご回答ください。

 

☆11月の全員郵送後、新しくなりました。ぜひご覧の上、ご記入ください。（匿名可）

  知教労では、職場で困っていることを相談する機会として「なんでも言っちゃおう会」を行います。　

　今回のテーマは、「ちょっと聞いてよ、知教労」と題して、困っていることや相談したいことを知教労が熱心に聞きます。

 

・職場でのパワハラ、セクハラ、時間外勤務の無理強いなど。

・本来すべきではない仕事をさせられる。

・長時間勤務、過労、心身、人間関係の疲れ。

・授業、部活や校務分掌など仕事上の悩み。

・産休・育休・休職からの復帰への不安。

など、仕事に関することならなんでも話題にできます。

 

気軽な会です。お茶やお菓子も出ますので、ゆったりと語りましょう。

予約は不要です。

問い合わせ、事前相談がある場合は、左のメールアドレスまたは、組合員へ。

（相談はいつでも大歓迎です。）

 

日時：１２月２０日（水）１８：３０～２０：００（時間内いつでも入室可、お気軽にどうぞ）

場所：アイプラザ半田２階・第５会議室

備考：予約不要・無料です。

 

　いつも知教労の活動に対し、ご支援・ご協力ありがとうございます。このたび、事務所を移転することになりました。

　これまで半田市にありました知教労事務所ですが、左にあるように阿久比町に移転しております。ご質問・ご相談等ありましたら、左の連絡先にメールや電話をしていただければ幸いです。

　なお、事務所には常駐職員はおりませんので、電話の場合はつながらない場合もございます。

 

（新事務所）知多郡阿久比町白沢字北石根１４－１２

<TEL/FAX>０５６９－７７－４９５５（メールは左メニューバーから）

 

連絡がつかない場合、あるいは知多半島以外に勤務の教職員の方は、愛知県教職員労働組合協議会（愛教労）にご連絡いただければ対応いたします。（名古屋市を含む愛知県内全域・講師の方・事務職等教員以外の職員の方も対応します。）

　愛教労【TEL】 ０５２－２４２－４４７４　【FAX】 ０５２－２４２－２９３８

  （原則平日の１２～１８時、金曜日は２０時まで、職員がいる場合は時間外も対応できる場合があります。また、不在の場合もありますのでご了承ください。）

 

　上記各市町教育委員会との話し合いについて、「資料室」に掲載しました。ぜひご覧ください。主な話し合いは以下のようです。（詳しくは資料室をご覧ください。）

＜美浜町＞

・多忙化解消プランについて町独自の具体策は→80時間超過者を報告させている。お金のかかることは難しい。

・多忙化解消プランを全員に配っている学校もあった。

・英語指導員の増員、校務支援ソフトF１を入れて、図書館ともネットワークを接続している。

・部活動は週２回休養を行っている。朝部活は県の指針が出てから考える。

・部活顧問をするしない→各学校で決めればよい。生徒についても同様。

・小学校部活はやめられないか？学習指導要領に も記載がないので既にやめている学校もある。 →来年度県が出す指針を受けてどう削るか改めて 考える。小学校部活はその課題の中の一つ。

 

＜武豊町＞

・休憩時間→。休憩がとれないまま7時間45分 連続で勤務とならないよう配慮することを校長会で話す。

・（組合から）陸上大会の件は多忙解消のために本当によか った。関係団体の対応に感謝したい。引き続きボランティア 活動の見直しにご尽力いただきたい。

・エアコン→難しい。

・C4th→必ずしもＣ４ｔｈを使って成績をだす必要はな い

 

＜常滑市＞

・勤務時間の見える化を。

→勤務時間の一覧表を作って把握

→常滑市はＣ４ｔｈがあるので、業務の効率化のために活用してほしい。
・記録簿の計算式で、休憩が取れていないのに在校時間から８時間30分を引いて超過勤務時間を計算する学校もあるようだ。1ヶ月で１７時間程度は超過時間が少なく計算されてしまう。正確な記録になるように指導をして欲しい。
→全職員が共通理解するよう話していきたい

・１学期は割振りが多すぎて夏休みでも消化できない実態がある。労働管理全体に課題ありといえる

→名前の挙がった学校は気を付けて見ていきたい。（具体名は資料室）

・部活動

→部活が負担をかけていることは確か。負担軽減に向けて取り組んでいきたい。
・「パワハラ防止指針」をきちんと配付してほしい。→４月に校長に伝えている。

 

以上３回に分け知多１０市町との話し合いを「資料室」（左メニューバー）に掲載しました。

ぜひご覧ください。※全員郵送に同封しています。　　　　　　　　　　２０１７、１２、１６

　上記各市町教育委員会との話し合いについて、「資料室」に掲載しました。ぜひご覧ください。主な話し合いは以下のようです。（詳しくは資料室をご覧ください。）

 

＜東浦町＞

・４月に30日フル出勤の教員がいて労基法違反→どう考えてもおかしい。

・東浦中100時間以上超過が２/３以上→教頭に話している。

・部活をもたない希望を聞くことが大事→話をしていきたい。

・ WBGT が 31 ℃以上（運動は原則禁止）の日に 部活をやっていて、万が一子どもに重篤事故 が起きた場合、責任の所在はどこにあるのか？ 

→学校の教育活動の一環であり学校長の責任だ。

 

＜東海市＞

・多忙化解消について

→夏休みの行事を組まない期間の数日を閉校に したい。留守電も決めた時間以降は電話を取らなくて いいようにしたい。そのために予算要望もしていく。

・学校訪問について

→「特別な授業ではなく，普段の授業を見 せてほしい。」と言ってある。

・レゴランド

→校長会で視察してほしい。行く方向で考えてほしい と校長には言ってある。

・県の多忙化解消プランを知らない先生が多い。 → 多忙化解消検討委員会の内容も含めて知らせてい きたい。 

 

＜南知多町＞

・部活について

→本町としては、27 年度１月 14 日付で生徒・保 護者、部活動顧問に①土・日のいずれかを休みと し、終日部活動は行わない。どうしても仕方のな い場合は、別の日に休養日を設ける。②家庭の日 （第３日曜日）は、部活を行わないという通達を 行った。 

・多忙化について

→他市町では、10市町のうち５市町が組織を立ち 上げていると聞くが、本町としてはまだつくって いない。

・部活

→中学校の朝部活廃止について検討しているが、 学校事情が異なるため、町で統一した指示は出し ていない。町内５中学のうち、ある学校は、今年 度から冬期の間の早朝練習を中止している。また、 月・木の早朝練習をやめている学校もある。

・パワハラ防止指針

→県からの文書が下りてきたら配布する。データ のものは紙媒体にして配布する。

 

＜半田市＞

・出退勤簿の形式がやっと市内全校で統一されたこ とは評価したい。中教審の提言では，正確を期するた めにタイムカードの導入を勧めている

→タイムカードの予算化は考えていない。

・授業をもっていない教頭や，ＴＴばかりの教・校 務など，一時はなくなっていたのに少しずつ増えてき ている。教頭も当然児童・生徒とかかわるべきだし， 教・校務は専科教員として見合った時間をもつべきだ。
 →指導していく

・国語や図工・美術の作品応募が多すぎる。 →学校の方で，選択していただければよい。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、１２、１３

 

　各市町教育委員会との話し合いについて、「資料室」に掲載しました。ぜひご覧ください。

以下、概要です。

　エアコンや留守電など設備面については動きが出てきました。しかし、多忙化解消プランの具体的実行プランはまだまだという感じです。（PDCAでいえば、Pの前半段階です。）夏季閉校日については、神奈川県では全県的に動きがあったようですが、知多半島では、検討している市町はまだ少ないようです。

　他市町も順次掲載していきます。

 

＜阿久比町＞

・県の多忙化解消プランを町内用に打ち直して取り組む。

・夏季の閉校日や留守電について検討

・小学校部活は、英比小はすでに部活を行っていない。南部・東 部・草木小は金管のみ。変えるつもりはない。

 

＜大府市＞

・「大府子ども教職員を元気にするプ ロジェクト」で多忙化解消に ついて話し合いを進めている。 （多岐にわたり、詳細は不明）

・インターホンの改修を急ぐ、留守電は再来年に期待。

・プール開放は「一般に開放している学校は教職員によって監視をすることはない」（教職員が監督している実態があるが）

・野外活動を１泊２日に→「検討を要する」

・ 修学旅行と林間も割振りで、バスや電車の 中で休憩になっている学校がかなりある→是正する。

・エアコン導入は否定できない。

 

＜知多市＞

・多忙化解消プラン→部活も含めて２月に出す。
・部活については検討中。
・多忙化解消について→所見を３学期のみ、新知小では掃除を２日に１回

・野外活動を防災キャンプにしようと教委が提案したが、現場から教育効果も考えてほしいとの反対論。

・留守電とタイムカードは（予算の）試算を行っている。

・パワハラ指針（県教委より伝達）→新知小はすでに掲示、他校も周知する。

・エアコンは市長公約だから入るだろう。

・就学時検診を教員の業務から外す（武豊町実施）→医師確保が難しいが担当に伝える

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、１２、１２

　知多事務所との話し合いを「資料室」（左メニューバー）に掲載しました。知多半島全域に関わる内容が掲載されています。ぜひご覧ください。

　主に人事異動についての問題点、ハラスメント、多忙化プランの周知について知多教育事務所と話し合いの機会をもちました。特に異動を考えている方は参考になるのではないでしょうか。

 

　今後、各市町教委との話し合いも掲載します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、１２、３

　知多半島に勤務する教職員の皆様へ、知教労から、最新の情報が満載された案内を郵送いたしました。まもなく届く頃だと思います。「多忙化解消プラン」による改善効果があったのか、超過勤務状況一覧表、教育委員会とどのような話し合いが行われたのか、今後の勤務条件はどうなるか。今後の勤務や異動にも役立つ情報が満載です。ぜひ、ご覧ください。

　なお、この「知教労ニュース」などは毎月発行されています。毎月ご購読していただける方は「ニュース会員」（年会費2000円、年度途中は割引あり）にお申し込みください。

　申込先は左のメールアドレスまたは組合員へ。

　

　非常勤講師などで勤務されている方には送っておりませんが、希望すれば、送付できます。（今回分は無料）ぜひご連絡ください。当組合は、知多半島の小中学校で働く教職員の方であれば、講師や、教員以外の職員の方も入会できます。

 

　併せて、アンケートを実施しております。この上のリンクからお願いします。匿名可ですので、より良い交渉を行うため、当HPをご覧になられた方は、ぜひアンケートにご協力ください。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、１１、２５

 

 　秋も深まってきました。11月と言えば、日が沈む時間も早まり、部活も時間短縮。そうなると無賃残業続きの教員も、比較的早く帰ることができる時期でもあります。

　

　さて、この時期、多くの地区で「教職員会バレーボール」が行われます。「親睦を深めるため」勤務時間終了後に１時間程度の地区が多いようです。学校によっては、全員参加を求められる場合もあるようです。他校の先生と出会い、汗を流し気持ちよい時間であるとも言えますが、反面問題も。

 

　この時期、中学校では体育祭や合唱祭といった行事が終わり、小学校では学習発表会が終わったころです。行事が終わって忙しさがひと段落着いた頃ですが、定期テストの時期でもあり、教員は問題作成（中学校）や採点に追われます。「問題作成時間」や「採点時間」などは用意されませんから、中学校でも小学校でも、ほぼ残業確定です。

※しかし、最近の情報漏洩リスクを考えると、勤務時間内に成績処理ができるようにすることは、リスクマネージメントとして最優先で取り組むべきだと思います。勤務時間内にできれば、持ち出す人なんてそうそういません。知教労としても要求しています。

 

　それにも関わらず、この「バレーボール大会」のために何度か練習が設定され、貴重な時間が割かれます。「昔は勤務後に体育館でバレーボールなどして汗を流したもんだよ」と、すでに退職した世代のベテランの先生からはよく聞いたものですが、今は当時と違い、仕事が大幅に増え多忙化しています。そんな余裕などないのです。さらに言えば多忙化した結果、残業を減らせという圧力は組合だけでなく世間の流れにもなってきています。

　でも、仕事は減っていません。

　仕事の密度が高まり、余裕がなくなって、疲れがますます増えています。気持ちよくバレーボールやって汗を流したら、さっさと帰宅ならいいのですが、現実は汗だくになった後、日常業務や成績処理などを数時間続けることになります。

 

　そもそも、親睦のためなら、練習はなくても十分、せいぜい前日にルール確認で１回やれば十分。部活かと思うノリで乗り込んでくる学校もありますが、もっとのんびりやりませんか。また、学校対抗ではせっかく他校の先生と出会っても会話するチャンスがあまりありません。部活の「学校単位」が染みついている教員には難しいのでしょうが、むしろ、学校混成チームの方が新たな人との会話が生まれていいのではないでしょうか。そもそもバレーボールである必要があるのかや、実施の必要性も含め検討してほしいものです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、１１、２４

 

　「愛知県」が「県内一斉ノー残業デー」を行います。大村知事が先頭に立って、ワークライフバランスを考え、定時退勤する日です。

 

　愛知県内では県庁・市役所・町村役場はもちろん、民間企業も多くが参加します。しかし、学校での浸透率はいまひとつ。多くの学校では「一応」実施の方向らしいですが、「意図的に」忘れられていたり、「部活は対象外」などと趣旨と違う発言をする管理職がいたり（当然、部活も含め定時退勤が求められます。）残念ながら、学校は公的機関にも関わらず、管理職の意識は民間企業より低く実施状況は良いとは言えません。

 

　組合員の中でも、一日だけでは意味がないという意見もあり、不十分な施策ではありますが、改善への一歩と捉え、全教職員で協力しませんか。（本来、給特法により、教員は毎日ノー残業デーですが、せめて月１回は実施できないものかと思います。）

　知教労ではこの施策には、反対しておりませんが、根本的には、人を増やすか仕事量を減らさないと解決しないという考えで、引き続き、超過勤務縮減のための交渉に努めていきたいと思っています。

 

　ノー残業デーが実施されなかった、無視された、対応がおかしかった等ありましたら、上のアンケートなどでお知らせください。（匿名可）以前には、ノー残業デーに教職員会のバスケットボール大会を開催（一応、自由参加ですが）するという、県の施策の趣旨がわかっていない市もありました。

 

参考（県HP内）：https://famifure.pref.aichi.jp/aichi-wlbaction/index.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、１１、１２

　なかなか、改革が進まない「部活」ですが、静岡市が一定の方向性（指針）を出したようです。それは週３日休養日を設けるということです。部活をするのは平日は火・水・金の３日、そして週末は土日のいずれかのみに制限するということのようです。

　さらに、「長期休暇を除き一年間で平均して月四十五時間程度までとする。活動日や時間は校長が管理し、違反が著しい場合には市が指導する。」

　と明確な規定も出してきました。月45時間≒週10時間程度。平日２時間×３、週末４時間程度ということでしょうか。「長期休暇中を除き」とあるのでどの程度になるか未知数ですが。

　学習指導要領では、各教科の時間が定められています。例えば国語が140時間とされていたら、いくらやりたくても、150時間はともかく、200時間するというのは許されない話です。部活についても、明確に定める必要があると思います。

　この静岡の指針、ある程度の他の教育委員会に影響しそうです。大きく前進し、なおかつ現実的な数字ではないでしょうか。あとは外部講師をいかに入れるかということや、これを完ぺきに守っても１００％無賃残業が発生することについて検討が必要だと思います。

 

参考記事（中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170909/CK2017090902000102.html

 

　よく勘違いされますが、知教労は「中学校の部活そのもの」に反対しているわけではなく、「現在の部活の在り方」に反対しています。組合員の中でも部活に対する考えは様々です。かつて熱心に取り組んだ組合員もいます。

　※小学校については、全国的にはほとんど行われていないこと、教員の担当授業時数が多いことや、児童を取り巻く問題から廃止を求めています。

　しかし、現在のシステムでは部活を維持できず、改善が急務（部活も含め例外なく仕事は勤務時間内に終わるように）という考えでは一致しています。とはいえ、今の授業時数では、勤務時間内に部活をすることは不可能。部活時数を減らすとともに、「部活が大事」というなら、愛知県や市町で独自に教員や指導員を採用するなどして、1人当たりのコマ数・仕事量を減らすことが求められます。（教職員定数に基づくと、教員１人当たりの時数は小学校21.7時間、中学校16.2時間だそうですが、実態は？）

　県教委自体が「勤務時間内で終わる部活はない」と明言し、「休憩時間中に職務を命じるのは違法」との回答も得ています。つまり、現状では「部活は違法状態にある」ということです。県では、平成31年度までに月80時間以上の超過勤務をゼロにするという目標がありますが、部活にメスを入れずに達成は無理でしょう。授業時数の大幅減などで人を増やすのは予算や人員確保の面で、簡単にいきませんから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、９、１２

 

　最近話題になっている違法残業のニュースです。某広告代理店の事件後、さらに基準が厳しくなりました。その後も違法残業を続けたため、社名公表につながりました。いわゆるブラック企業と言えるでしょう。しかし、その詳細を見ると

（引用）労働局の調査で全体の２割を超える８４人の運転手についていわゆる「過労死ライン」とされる月８０時間を超える残業が確認され、最も長いケースでは残業が月約１９７時間に上っていました。

（記事）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000972-tokaiv-soci

 

「２割超える運転手が月８０時間以上の残業」

・・・教員の場合は小学校73％、中学校87％が月８０時間以上の残業なのですが。

https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20170428-00070371/

 

　知教労の調査でも知多半島の多くの教員が月80時間以上の残業をしています。そして、知多半島にはこれより長い超過勤務の教員もいます。いつ寝ているのか不思議ですが実態です。

 

（引用）この会社は会見を開き、「去年から取引先を減らすなど長時間労働の改善を進めたが、手取りが減ったことで会社をやめてしまう運転手が増え、人手不足が続いている」などと説明しました。

 

　一応残業代は出していたということでしょう。しかし、教員は出ません。土日の部活で最低賃金以下の「手当」です。

 

　教員は公務員であることから、たしかに簡単にはやめません。しかし、名前を全国的に公表されるという厳罰が与えられるような会社よりもひどい状況だということです。　教育委員会や管理職は自覚があるのでしょうか。早く帰れの号令ではなく、実質的にかつ大胆に仕事を減らす必要があるということです。教員の勤務時間の8～９割は授業や給食指導、部活など生徒児童の指導を伴う拘束時間。これは人を増やさない限り簡単には減らせません。残り１～２割の時間でできることは限られます。今の超過残業実態では、授業以外を半減しても間に合わないのです。ここ数年、働き方改革が叫ばれ、仕事が減っていないわけではないのですが、授業時数増や新たな仕事の増加（ICT等）に追いついていません。（さらに愛知県は「校務主任」を置くために、他県より持ち時間数が多いです。）

 

　最近超過勤務が増えてきたのは、もうひとつの原因があります。以前ならば持ち帰り残業は珍しくなかった教員ですが、時代に流れで情報漏洩に対する責任が問われ、罰則も大変厳しくなりました。しかし、勤務時間内にそういった個人情報を扱う仕事をする時間がほとんどもないといった学校も多いのが現状です。不祥事防止のためにも標準的な処理時間を確保する必要があるのではないでしょうか。

 

　世間を騒がす違法残業、教員の世界こそ問題であると皆が自覚することから、「違法残業」は減るのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、９、５　

 

　２学期が始まりました。知多半島の教職員の皆様はリフレッシュできたでしょうか。

　夏休みに散々働き方についての話題が出たわけですが、どう変わっていくかが注目されます。法律を守って、残業のない職場つくりに一致団結して取り組みませんか。それが本当の「チーム学校」です。長時間残業を押し付けあうのは「チーム」ではなく「パワハラ」です。

　

　２学期急にはできないこともあります。しかし、部活の縮小や行事の簡素化などは、今すぐにやれます。「部活の縮小いつやるの？今でしょ！」朝練禁止くらいはすぐにでも。

　そして来年に向けて、変えていきませんか。「早く帰りましょう」「業務の効率化」ばかり言っている管理職は猛省すべきです。それができていれば、学校がこんな現状にはなりませんから。教職員定数や人員不足など管理職でもどうにもならないこともありますが、「今の人数で、勤務時間内にできること」を考えるのが管理職の仕事ではないでしょうか。勝手に仕事を増やしている人や、勤務時間外に他人に仕事をさせている人に指導するのも重要です。

 

　最近、勤務時間が減ってきた、業務量が減ってきた、部活が軽減されたという話もよく聞くようになってきました。実は努力している市町教委・校長教頭・教職員も多いのです。もっとも知教労組合員から聞く話ですから、知教労組合員がいるから緊張感を持って取り組んでくださっている部分もあります。（アンケートに「各校に知教労組合員を配置してください」なんて書いてあったことも。たしかに全ての学校にいれば勤務時間が大幅に減りそうです。）

　

　知教労ツイッターに刺激されてか、最近は愛知県内の教職員のツイッター利用も急増しています。現状を世に伝えるとともに、「表の組織」（つまり組合）に訴えることも重要です。（使用者つまり教育委員会は、労働組合からの訴えに対しては法律上無視できません。）匿名でも構いません（匿名の場合、フリーメールがあると継続して相談できます。）知多以外に関しては、愛教労へご相談ください。この上にあるアンケートフォームでも簡単に連絡できます。

愛教労HP：http://www.aikyourou.jp/

 

　困っている人も多いようです、明らかに違法行為も見られます。悩んでどうにもならなくなる前にご相談を。生徒児童の9月1日問題が話題になっていますが、教職員の方も心配です。

 

　さて、話題が変わりますが、中教審「学校における働き方改革に係る緊急提言（全文）」が教育新聞の掲載されています。ぜひリンク先をご覧ください。良いこと書いてありますよ。実現すれば。

https://www.kyobun.co.jp/middle-school/20170829_07_02/（教育新聞）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、９、１

　夏休みも終わり、明日から２学期です。今年の夏休みは、例年になく「教員の働き方」が注目された年だったのではないでしょうか。これは、世の中の流れとの無縁ではなく、民間企業の過労死問題・長時間労働を調べていくと、実は教員が一番悲惨だったということから注目されたのでしょう。今に始まったことではないですが、以前から有名だった「飲食業・塾業界」と比べても教員は勤務時間に対する認識が甘かったのだと思います。「ブラック部活動」（内田良）なる話題の本の書評が「中日春秋」（８月24日朝刊）に掲載されるなど、愛知県でも注目されてきました。

 

　さて、中教審では「タイムカードの導入など、勤務時間の管理徹底を求める緊急提言」をまとめたそうです。タイムカードこそないものの、知多では、知教労の運動により、自己申告ではあるものの、勤務時間の把握は比較的できており、今更感があります。ただ、客観性がないため、今後はICカードなどで客観的な把握が求められるのではないでしょうか。未だ、土日の勤務時間を記載していないような時代遅れの人はいませんか？

 

　しかし、「教員の長時間労働」については周知のとおりです。中教審では「部活動の休養日」や「部活指導員」「長期休暇中の閉庁日」「留守電の導入」などが提言されたそうですが、以前から知教労が主張している通りです。さらに「登下校指導・放課後の見回り・成績処理・教材準備・校内清掃・部活動など１１項目について教員以外が担えるか」という検討もされたようですが、お金がかかるものも多いです。これまで、できなかったことがすぐにできるか疑問もあります。（やってもらわなければ困りますが、こういう提言自体は、愛知県含め地方自治体等からすでに出ています。問題は実現性です。）

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29HD9_Z20C17A8CR8000/（日経新聞）

　

　まずは金がかからない閉庁日の設定・部活動の縮小・学校訪問の縮小といったことから始めても良い気がします。留守電導入も、大多数の企業（個人商店含む）や一般家庭では導入されていますし、費用も安いですから費用対効果は高いのではないでしょうか。

　文部科学省もわずかですが、増員を考えているようです。3800人です。（少子化による減少もあり実質800人）多いように思いますが、全国には、小中だけで合わせて約３万校あるので、毎年同数増やしても、全部の学校に行きわたるには８年以上かかります。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000003-mai-life（毎日新聞）

 

　これでは間に合いませんから、良い教育をしたいと考えている県や市町村は独自で配置するしかなさそうです。逆に人を増やせないなら、今ある業務を精選するしかないでしょう。教員の勤務実態（特に中学校）は、そこらのブラック企業よりブラックですから。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、８、３１

　こんなニュースがネット上を駆け巡っています。これを見た教育委員会の中の人は戦々恐々としているのではないでしょうか。教員不足というのはこの記事にある通りの状況なのですが、九州だけの問題ではなく、全国的な問題です。ただ、勘違いしてはいけないのは「教員不足」ではなく「講師不足」であるということです。

 

　今の団塊の世代が子どものころ、子どもの数に合わせて大量に教員を採用しました。そのころの教員は、今まさに定年退職が進み、その子ども世代にバトンタッチしています。政府としては少子化対策を行っているものの、実効性は低く、多くの県で少子化が急激に進んでいます。そんな中、財政状態のよくない自治体が、少子化が見込まれるにもかかわらず、教員を大量に採用するわけにいかないわけです。そこで、講師という１年または半年契約の非正規教員を採用し、正規教員の代替としています。民間企業でもありがちな「非正規問題」は学校でも同じように起きています。講師であれば長期的な視野を考えず、要らなくなれば採用を更新しなければいいというわけです。

 

　しかし、講師と言っても給料が安いことと、１年契約であること以外は、仕事に差異は少なく、中学校であれば勤務時間外の部活も、小学校であれば学級担任を当然のように担当させられます。正規教員と同じく、講師は非正規であっても残業代は出ません。

 

　正規教員であれば、「身分の安定」というメリットが享受できますが、非正規の場合はありません。その割に、長時間勤務（サービス残業）で、実質的な時給はかなり下がります。そうなれば、あえて講師を引き受けようとする人は減ります。それが現実です。定年退職した人は再雇用として働いており、システム上はフルタイムで働くことができるようですが、現役時代より大幅に下がる給料で働きたいという人は少なく、この記事にあるように、免許保持者が少ない数学、あるいは担任業務が負担である小学校は不足しがちで、知多半島の学校でも、後任者が決まらず欠員状態が出ることは珍しくない話です。

 

　この問題の解決には、部活をはじめとした長時間勤務の解決が急務ではないでしょうか。今は、正規であれば採用試験が定員割れすることはありません。しかし、今や日本有数の長時間勤務の職業であることが明るみになり、毎日のように報道されています。このままいけば、正規教員の希望者も減っていくのではないでしょうか。知多から働きやすい環境づくりを進めていきませんか。

　

　８月上旬に知多半島の教職員の皆様へ、知教労の案内資料を送りました。届きましたでしょうか？データの関係などで届いていない方がいらっしゃいましたら、（臨時教職員の方も含め）ご連絡いただければ資料を送ることもできます。ニュース会員（年2000円）になれば確実です。ぜひご連絡ください。（連絡先は左記、または組合員へ）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、８、２１

 

参考記事http://www.asahi.com/articles/ASK656SBWK65TIPE02S.html

　知教労では、２学期に向けて、個人の力量を高めるとともに、組合員の交流を深めるため、学習会を行っています。授業力を高める機会になるだけでなく、知教労について知ることもできますし、困っていることを相談する機会としても有効に活用できます。

 

参加費は組合員以外も無料です。お気軽にどうぞ。

 

　７月29日（土）には知教労「夏の実践交流会」が行われます。教科化が近づく道徳やちょっとした工夫で楽しくなる図工について、実践的な内容です。

　13:30～半田市市民交流センター（クラシティー半田３階）

 

　7月30日（日）には知教労も加盟する愛教労「夏の学習会」もあり、部活や多忙化に関して困っている方はぜひご参加ください。どなたでも参加できます。（席の関係もあるので事前にご連絡ください。）部活に関して、もやもやしていることが解消されるかもしれません。

　13:00～労働会館（金山駅徒歩10分、熱田イオン近く）、無料

※詳しくは知教労ツイッター（左下）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、７、２６

　夏休みに入りました。知教労では、先日、多くの組合員が集まり「全員郵送」の準備を行い、発送しました。これは、普段は組合員・ニュース会員対象に送っている機関紙などを、組合員以外も含めた知多地域に勤務する教職員に送るものです。

　教員の勤務に関する内容、最近の教育界の話題から、授業に役立つネタまで様々な情報が詰まっています。知教労に興味のない方も、教育界で働く以上は役立つ内容ばかり。せっかくなので一読してみてください。近日中に届くと思います。

 

　上でもお知らせしていますが、アンケートも実施しており、インターネット（上記）やアンケート用紙（返信用封筒同封）で行っています。より良い職場づくりのためぜひご協力ください。いただいた内容は、組合の交渉でできる限り生かします。

 

　なお、直接相談したい、話を聞いてほしい方は、組合員に直接相談するか、左にある連絡先（メール等）でご相談ください。困っていることは夏休みにすっきりしませんか。

 

　７月29日（土）知教労「夏の実践交流会」や、7月30日（日）愛教労「夏の勉強会」に参加して相談することもできます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、７、２５

　毎年、知教労と愛高教が共同で主催する、知多平和学習会が去る6月17日に行われました。今年は、講師として現役知教労役員の坪井二郎先生が、

「開戦から敗戦まで、語られてこなかった戦争の事実」～父のたどった足跡から平和を考える～

と題して、旧日本軍の軍人であり、太平洋戦争の開戦となった「マレー作戦」に参加された、ご自身のお父様のお話を語りました。

 

以下は講演を聞いた知教労組合員の感想です。

 

　今年度の平和学習会は、知教労の組合役員でもある坪井氏が、氏のお父様（開戦から終戦まで最前線部隊の指揮官をつとめる）が遺された資料や自身の調査・研究をもとに、あまり知られていない戦地での秘話や、戦後長い間明かされてこなかった虐殺事件について、語ってくださいました。その中のいくつかの興味深いエピソードを紹介したいと思います。

 

・奇襲上陸した日本軍とタイ国との間に激しい撃戦が行われた。なんと応戦するタイ国の人々が

持っていたのは日本製の三八式歩兵銃だった。つまり、当時日本は武器の輸出も行っており、死の商人たちは、自国の民と敵国の民が、自分たちが売った武器で殺し合うのを横目で見ながら、

巨万の富を得ていたことになる。この事実から、戦争の真の目的が見えてくるのではないだろうか。

・シンガポールを占領し、統治を始めた日本軍は、反日意識の強い華僑を「反抗華僑容疑者名簿」等を作って、摘発し、処罰していった。しかし、短期間ということもあって、調査は粗雑で関係のない者まで摘発された。そんななかで、１１人のシンガポール人の死刑を命じられた、ある師団の将校たちがとった行動とは.....

　戦時下にあって、上官の命令は絶対であり、逆らうことなど考えられない状況のなかで、彼ら

はうその報告書を作って、その１１人を逃がしたのだった。極限の状態のなかでで、最後まで人間らしく、良心に従って行動できたのはなぜか。当時の将校の多くは、一般の大学や、旧制中学の出身者が多く、自由闊達に議論できる雰囲気がまだ多くの学校に残っていた。彼らは自分で考え、判断する力を失っていなかった。罪のない者を、上官の命令ひとつで殺すことはできなかった。

　この事実をもって坪井氏は、自由なものの考え方ができるということ、自由に意見を言える雰囲気があるということ、お互いを大切にする考えが育まれるということが平和に繋がるのではないかと結ばれた。

　私たちはこの学習会を通して、子どもたちにどんな教育をしていくべきかも、見えてきたように思います。

　平和の守り人をいっしょに育てていきましょう。

 

　あと１か月ほどで夏休みです。といっても生徒児童のことです。さて、この夏休みは何日あるでしょうか。よく約40日と言われますが、土日を除くと29日です。では教員の夏休みは・・・法的には６日（夏季休暇）です。その他は学期中（授業期間）にほぼ取得不可能な「年次休暇」（有給休暇）を取得します。

 

　さて、教員の夏休みはどんな状況でしょうか。中学校であれば、１に部活、２に部活、３に部活で・・・略して１０まで部活なんて教員も多いです。一部の市町村を除けば小学校も同様であり、土日も含め各種大会が目白押しで、中学校教員はもちろんのこと、小学校教員まで駆り出され各種大会が行われます。それ以外もあります。学校内外の会議や研修、各種補習（学習・水泳など）、学校によってはプール開放なども行っています。

 

　最近問題になっているのが「職場体験」なる活動。夏休みなどに、キャリア教育の一環として、民間企業や役所などで仕事を体験させてもらうものです。多くの学校で実施されるようになりましたが、生徒数分の職場を確保する必要があり、事前事後の指導も必要で、大変な負担となっています。そして、民間企業側では迷惑になることも。中卒で働く生徒は少ない時代、手間がかかりすぎていないでしょうか。さらにその体験が「授業日数に含まれていない」こともあるようです。

　もうひとつは「部活体験」。中学校見学は別途あるのですが、なぜか部活だけ、小学生が中学校に見に来ます。そもそも「（児童にとっても）本務ではない」部活だけ取り上げ、見学する必要はあるのでしょうか。これも、事前に名簿を提出して出欠チェックをするなど、相当な手間がかかっています。

　小学校では「野外活動」（以前ネットで話題になりましたが、トーチをするのは全国的に見て少ない）が夏休みに行われ、十分な勤務の割振り変更がないことも問題になっています。１泊２日の市町もありますが、２泊３日の場合は、２日目は、普段の２倍（6：30－22:30、16時間）勤務するにもかかわらず、その分の割振り変更は、ほとんどの学校で不十分です。これは知教労では以前から指摘しており、改善されつつあるものの、不十分です。

 

　ということで、実際休みになるのは「会議・行事を行わない期間」として設定されている8月のお盆周辺７日間が休みというケースが多いです。この期間はたしかに「日直」を除けば、ほとんど仕事はありません。部活も大多数は停止しているのではないでしょうか。

　神奈川県では、お盆期間など日直もおかず完全閉庁日とした学校が増えているようです。そうすると、教員の負担も減り、光熱費も減り、良いのではないでしょうか。そもそもどの学校も同じ状態ですし、お盆の学校に用事のある人はいません。期間を知らせればいいだけですから、今年からでもできそうです。

 

　「教員は夏休みがあっていい」なんて民間企業に勤めている人に言われ、実態を話すと驚かれます。唯一夏休みらしいというのは、夏休み中は、普段99％取れない昼休みが一応確保され、おおむね定時退勤ができていることでしょうか。しかし、何かあるごとに研修が必要ということで増やされ、息をつく間もなくなってきています。当然ながら生徒児童も部活などで、夏休みなのかよくわからない状態になっているかもしれません。

 

　本当は「ゼロベースで教員の働き方」を考えてほしいところです。静岡県のある地域では、教員の普段の超過勤務を減らすため、「夏休みを１０日にする」という暴挙に出たようですが、教員はともかく、生徒児童はかわいそうです。こちらは、手段と目的をはき違えた例です。

　今は教員の数に対して、仕事が多すぎます。45分休憩の確保、最低限の仕事は勤務時間内に終わるという、労働基準法に沿った考えで、教育システムそのものを見直してほしいところですが、まずはできるところから改善をというのが組合の考えです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、６、２５

　6月に入りました。暑くなってきましたが、中学校を中心に（小学校も）気温の上昇とともに、部活熱も過熱していくのは毎年のことです。

 

　しかし、大きな変化も出てきています。６月より、部活の朝練を休止する中学校が出てきたことです。（常滑市・大府市など）夏休みまでの短期間ですが、これまでにない大きな変化です。

大府市の陸上大会では、中学校は不参加となり、小学校のみでの実施となりました。これも半世紀経過してやっとのこと。つまり、やろうと思えばやれることです。

 

　そもそも朝練は7：30からが多いが、教員は８：１５勤務開始が多いので、これに対する給料は０円。ただ働きです。教員が自主的にやっているならともかく、中学校の入学案内には「朝練７：３０から」と堂々と記載されている場合もあり、実質職務です。そして、この時間は職員会議で決定されますから、「職務命令」です。でも、給料が出ないため「違法な職務命令」となります。教員は交代制ではないため、７：００に出勤すれば、本来の勤務時間７時間45分（＋休憩45分）を考えると１５：３０に退勤となりますが、そのような勤務は聞いたことがありません。実際は18：15または18：00に生徒下校が一般的ですから、教員の退勤は１９時を過ぎます。実態は２１時以降ですが。

 

　このような勤務体制は、民間企業では労働基準監督署の指導を受ける水準です。昨年・今年と寺院で働く人も労働者であり、長時間労働は違法である。との記事も出ました。「聖職者」や「聖域」も例外ではないですが、学校ではまだ放置されているのが現状です。

 

（参考）

http://mainichi.jp/articles/20160413/k00/00e/040/162000c

http://www.sankei.com/west/news/170426/wst1704260015-n1.html

 

　さて、話は戻り、全員顧問制の話です。５月１０日に投稿しましたが、近年、部活の時間が増えています。そして、教員は本来「全員顧問制（顧問を強制される）」ではないはずなのに、年々強制されてきています。これは、教員を取り巻く状況と合致します。ここ数年、教育界で規制が増えていることと無関係ではないはずです。※文科省も愛知県教委も全員部活動顧問をすべきとは言っていません。調べればすぐわかります。

 

https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20170618-00072247

 

　この記事にも書かれていますが、少子化で生徒は減っていますが、教員はあまり減っていません。本来なら余裕ができてくるはずですが、活動時間が増えたり、私的な勝手大会が増えたりとなかなか減りません。

 

　この記事で指摘されているように「活動総量を重点的に操作する」ことが急務ではないでしょうか。つまり、部活数を減らす、朝練の通年廃止など活動時間を減らすなどがあげられます。

なお、部活指導員を雇うなどと違い、１円もかからないどころか、光熱費も節約できます。そして教員も生徒も健康に。素晴らしいことです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、６、１８

　5月になり、暖かくなってきました。いや、暑くなってきました。日も長くなり、そろそろ初夏も感じる頃でしょうか。年度当初の膨大な業務もやっとすっきりしたころだと思います。

そこで、新たな課題が出現します。部活動です。

 

　そう、５月は気象条件が良く、夏至に向かって日が長くなるため、運動するには適しています。3月までであれば６時頃には暗くなっていたところ、この時期は６時はまだまだ明るい。そうすると、時間に対する感覚が麻痺しやすく、長時間勤務が増えます。

 

　中学校であれば最終下校が６：１５または６：３０小学校でも最終下校は５：００か５：３０というところが多いようです。

　しかし、中学校なら朝練が７：３０から、中には７：００頃に校門を開け生徒が登校するなんてところもあるようです。小学校にしても８：００頃には児童が登校します。

 

　計算するとおかしいです。

中学校なら７：３０登校～６：１５下校であれば、在校時間１１時間４５分

小学校なら８：００登校～５：３０下校であれば、在校時間　９時間３０分

子ども（生徒児童）は労働ではないので、労働基準法は適用されませんが、小学生ですら、休憩時間考慮しても労働基準法以上の在校時間。中学校は「生徒の在校時間だけで」ブラック企業並みです。中学校に至っては土曜日も部活で「登校」しますからなおさらです。

 

　部活がない小学校（８：００～４：００）でやっとその範囲内に収まります。いかに学校にいる時間が長いか、その異常性にも気が付きたいところです。

 

　ある組合員が「部活はアヘンだ」といいましたが、部活は、勝てば教員もうれしく、やれば自己満足もあり、生徒児童の成長も感じられます。そして、「合格実績」などの指標がある塾講師などと違い、学力は比較できませんから、成果が見えやすい部活で評価されやすい学校事情もあり、部活にのめりこみやすい土壌があります。しかし、外から冷静に眺めるとどうでしょうか？

麻薬や酒と同じく、「快楽に酔っているだけ」だったりします。かつて部活動にのめりこんだ組合員も多く、部活から足を洗うとそういう世界が見えたようです。

 

　怖いのは、法律違反（麻薬）でもなく、時間が経てば酔いがさめるもの（酒）でもなく、それが数十年にわたることです。そうすると、それがおかしいと感じなくなることです。

少なくとも「労働基準法」違反であり、そこらのブラック企業と変わらない長時間労働であり、勤務時間は世界一長いということです。

 

　集団心理で「赤信号みんなで渡れば怖くない」という言葉のようにおかしいことを感じなくなるのでしょうか。普段ルール（きまり）にうるさい教員としては恥ずべきことです。勤務時間という一番基本が守られていないのですから。

 

　ただし守らせるのは管理職の責任です。勤務時間内に仕事が終わるように業務を割り振るのが仕事だからです。（パワハラの事例に、「勤務時間内に到底終わらない仕事を命じる」という項目がありますが、ご存知でしょうか？）

 

教員の労働時間にも上限規制を（署名運動：組合とは直接関係はないですが、今話題です。）

https://www.change.org/

学校の先生の働ぎすぎが問題になっています。過労死レベルが６割以上。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170511-00000070-nnn-soci

 

民間企業の労務管理の例：https://www.bengo4.com/c_5/c_1224/n_6047/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７．５、１３

 

こんな記事が発表されました。

前回触れた、教員の勤務時間の詳細分析の記事です。

「小中学校の教員には子供の教育に専念させよ：教員勤務実態調査まとめ」

https://news.yahoo.co.jp/byline/endotsukasa/20170430-00070469/

 

半世紀前と比べて教員の勤務時間は増えたという話はよく聞きますし、新聞記事などでご存知の方も多いですが、実はここ１０年でも増えています。

 

それを客観的に分析しています。

我々教員の感覚でも、授業時数が増えた、小学校５・６年の英語導入、避難訓練などが増えた、アレルギー対応が増えた、パソコン導入やICT教育の普及による準備時間増など。

減ったものはあまり思い浮かびません。あ、休みが減りました。

でも、一番増えたのは部活関連でしょうか。なんとか大会がやたらと増えているのです。

 

実態調査の分析によると

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042800386&g=soc

 

調査結果によると、前回10年前との比較で

平均勤務時間は

小学校：４３分増の１１時間１５分

中学校：３２分増の１１時間３２分

 

小学校では３３．５％、中学では５７．６％の教諭が週に６０時間以上勤務し、２０時間以上残業していた。これは厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月８０時間超の残業に相当する。
「授業」が小学校で２７分増、中学で１５分増

「授業準備」が小学校で８分、中学で１５分増

 

※中学では土日の「部活動・クラブ活動」が前回の１時間６分から２時間１０分にほぼ倍増した。結局、一番増えたのは「部活」ということです。

 

これだけ厳しい状況にもかかわらず、人員削減され、コマ数増加分の増員も行っていません。それどころか、TTと称して教頭、教務主任「校務主任」はほとんど授業しないケースが多々見られます。そのため愛知県は持ちコマ数も全国より多いです。（全国平均は、小学校21.9時間、中学校17.2時間）

さらにこれから先も道徳や英語で大きな負担を強いられることになりますが、またしても人員増はありません。35人学級も結局、完全実施されぬままです。

ここ１０年でも勤務時間が大幅に増えている現実（しかも残業代が支給されるわけでもなく、むしろ給料はどんどん下がっています。）なんとかならないものでしょうか。

 

当然ながら、組合では、部活の縮小・廃止や、持ちコマ数の縮減を強く求めています。

※そもそも、部活は「正規の課程ではなく」生徒の自主的自発的活動（自主的自発的ということはやらなくてよい）なのですが。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、５、10

こんなことをタイトルにしなければならないほど、教員の休憩時間は形骸化しています。

残念ながら、休憩時間の確保を声高に叫んでいる組合は、民間も含めさほど多くありません。

理由は次の通り。

民間組合：いわゆる「ブラック企業」でさえも休憩時間がゼロというケースは少ない。御用組合であれ、組合があるような会社で休憩時間すらないケースはまれ。

教員組合：そもそも組合幹部が休憩時間について認識していない。管理職は知っているが知らないふりをすることが多い。

労働基準法により、6時間以上勤務する場合は４５分以上の休憩が義務付けられます。これは教員も含めすべての職場に適用されます。（文科省や県教委に電話して聞くと、「休憩時間は取らなければならない、取っているはずだ」とのことです。実際は、教員が休憩できているという調査は皆無です。）

 

ではなぜか、GW中に２つの記事が上がっています。

「学校の先生　なぜ休憩とれない？　「教師の一日」労基法の休憩 記載されず」

https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20170507-00070707/

そもそも、システム的に「休憩時間が存在しない」ことになっています。かなり悪質ですね。しかし、「出退校（在校）記録」では取れていないはずの休憩を取っていることにしてあります。「偽装休憩」です。そもそも勤務時間が8時間半計算になっている時点でおかしい（違法）です。7時間45分が法定勤務時間なのですから。

日課表には休憩時間は書いてありますが、知多半島では「昼１５分＋授業後に３０分」のパターンが多いです。

昼１５分は生徒児童がいるため、休憩などありえません。せいぜいトイレに行ってお茶を飲めれば「最高」でしょう。ちなみにこれは法的には「小休止」行為であり休憩とは言えません。昔はタバコを吸っていた教員もいるようですが、今はあり得ません。

授業後の30分は、会議や部活がなければ取れますが、中学校ではほぼ不可能、小学校で部活がない市町勤務であったとしても、会議や翌日の準備があり、現実的ではありません。法の趣旨に従うなら、「給食指導」を教員から切り離すしかありません。無理ならせめて「空き時間」を休憩に充てることです。毎日空き時間を設定できるならば、物理的には（一斉付与の原則からは外れますが）休憩が取れるようにはなります。まずは日課表の見直しが必要です。部活がある学校は夕方に休憩をもってきてはいけないはずです。まさか「部活や会議をしながら休憩している」教員がいるのでしょうか。休憩が取れていないなら、これも勤務の割り振り対象にはなります。（次善の策）

 

※ちなみに、教員は知らない人が多いですが、「自由に使用でき、外出が自由」な場合を休憩時間と言います。電話対応しなければいけなかったり、生徒児童の対応が求められる場合は休憩とは言いません。（これらは待機時間であり、勤務の一部です。）

※よくある、野外活動や修学旅行の教員の勤務割り振りで「バス内にて休憩」なんて書類が出される場合がありますが、これは間違いで、間違いを正すよう組合では要求しています。

バス内では自由に動けませんし、何かあればすぐ対応が求められるため休憩できないのです。

 

２つ目は、超過勤務が「爆増」しているお話。

するどい分析があります。

https://news.yahoo.co.jp/byline/endotsukasa/20170430-00070469/

 

半世紀前と比べて教員の勤務時間は増えたという話はよく聞きますし、新聞記事などでご存知の方も多いですが、実はここ１０年でも増えています。これについては次の機会に考えたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、５、９

ゴールデンウィーク（GW）が終わりましたが、いかがお過ごしでしょうか。

 

GW前には、小中学校とも家庭訪問があったと思います。これも不思議な制度ですが、意義もあり廃止できない（どこかで聞いた言葉です）ようです。実際には、住居確認でも良いという学校も増えています。昔は、中へ入り込んで時には、食事までごちそうになった（いつの時代でしょうか。）なんて話も聞きますが、今はどこの学校でも玄関まで。さらにお茶も含めて接待はいただいてはならないことになっています。

それはさておき、保護者の方も新年度が始まったばかりで転勤があったりして、休みがとりずらい時期、わざわざする必要があるでしょうか。学期が始まったばかりで、現実的には挨拶回り状態です。せめて、懇談会なら保護者の都合も十分に聞いて調整できるのですが、いかんせん教師が移動する限り、移動時間も考えるため制約が出てきます。40人びっしりの学級であれば、日程がうまく組めないこともあります。

 

また、保護者からは「GWの間の２日、休みになりませんかねえ」なんて話を聞いたり、家の都合と称して休んだりする生徒もいたり（実際は旅行です。）それが現実です。特に愛知県は某自動車会社やその関係会社が多く、他の会社もその会社のカレンダーに沿うため、GWの谷間は多くの保護者が休みです。保護者からするとなぜと思うらしいです。

ちなみに５月１日は労働者の祭典、メーデーです。これは世界的にも休みの国が多いです。日本でも組合がちゃんと機能している会社なら、たいてい休みです。

 

ここまではカレンダーの話。「役所」ゆえに簡単にいかないところです。５月１日こそ「勤労感謝の日」にふさわしいですし、そうすると翌日は法律上「国民の休日」になるわけですが、そうはいかない現実です。

 

さて、３日からはみんなGW突入。しかし、知多半島でも（ほかの地域でも）ジャージを着た集団を結構見ます。これは興ざめですね。はい、部活団体です。「部活おたく」な先生方はGWこそ部活らしく、練習試合をガンガン組みます。GWなのに、山の上で登山道をふさいで叫んでいる迷惑な中学校もありました。

 

これだけ「働き方改革」が言われても、学校が変わらないことには、なかなか世の中も変わりません。GWは休むというのも立派な「教育」だと思うのですが。もっとも、GW楽しむために、仕事をしてくれる人には感謝です。でも、その人たちがGW終了後に休めるように願うのも当然の話です。

 

戻って教員の話。GWにも関わらず職員室の電気がついている学校多いです。理由は単純、４月が忙しすぎて消化不良で、不良債権のように仕事が残り、5月は部活等が盛んで余裕がない。では、GWにやるしかないという教員も多いからでしょうか。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、５、８

今「ベテラン」と言われる層が、現役（小中学生）だったころの学校現場はどうだったのでしょうか。「先生が忙しい」というイメージはなかったと思います。実際に調査でも1966年に残業時間は月8時間とのことです。それが今や月60時間以上は当たり前になっています。しかも、ここ10年でも授業増などに合わせて増えているようです。

 

県では3年後に80時間以上（過労死レベル）の残業をゼロにするという数値目標を立てています。かなり低い目標ですが、それでもないよりはましといった話です。民間でも（多分、組合組織率の低い飲食や塾業界はあまり入っていないと思いますが）これだけ残業している業界はないようです。

 

しかし、なぜそんなに長いのか？そして解消できないのか。

 

単純には教員の勤務時間（小８：２５～１６：５５、中８：１５～１６：４５が多い）以外に生徒児童がいることです。交代制ではない職場では本来おかしい話です。

逆に今の勤務実態に合わせて人を配置すると、交代人員確保のため３～５割の増員が必要ということです。

現実的には、金銭的に難しい話なので部活の全廃も含め、業務の精選しかないのではと感じます。しかし、それでも残業はゼロにならないのが現実です。

 

部活の朝錬廃止・縮小を打ち出してきた自治体は増えてきましたが不十分です。朝練がなくても生徒は8時前には登校します。それから教員の勤務時間7時間45分を加えると15時45分。ここまで休憩が取れる教員はいるでしょうか？管理職でもなければ自由に休憩なんて無理な話です。この時点でシステムが崩壊しています。

言い換えれば、部活は最初から破たんしているということです。お金がないのにカードで買い物して自転車操業になっている状態です。

 

ではどうするべきか？２択です。

・食堂方式にして教員はノータッチ。給食指導員（仮称）などが対応。場所と人員の問題あり。

・空き時間を毎日確保し、そこで休憩。休憩の一斉付与の原則に反するが企業や官庁では一般的。これも一定の人員が必要

 

この状態で、小学校に英語の授業を１コマ増やそうというのは「過労死」を促進しようとしているとしか考えられません。せめて英語専科を各学校に１人配置してからすべきことです。

特に愛知県は全国平均の小学校21.9コマ、中学校17.2コマと比べ持ち時間数が多いのですから。

部活に至っては、そもそも勤務時間内で行うことが物理的に不可能。外部委託等ゼロからの見直しが必要です。

 

知教労では、様々な改善策を考えています。一緒に考えませんか？組合員以外からの意見も大歓迎です。組合員を通じて、電話で、メールで、手紙で、どんどん意見をお寄せください。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、５、６

４月２９日、知教労も含め、愛知県内の教職員労働組合で作る「愛知県教職員労働組合」（愛教労）の定期大会が開かれました。

 

本大会では、知教労と同様に活動している県内の教職員労働組合が一堂に会し、県全体として協力しどのような活動を行うか話し合われます。

本大会では、事前に決まっている活動方針を読み上げるだけではなく、その場でどんどん意見を発表し討議したうえで、次の改善につなげていきます。まさに「アクティブラーニングとは何か」教職員が手本を見せているような定期大会です。眠くなってしまうような諸会議とは異なります。出てきた意見は県内構成団体数をはるかに上回る20件以上。まさに定期大会が活動指針を決める重要な場となっています。

 

憲法や各種法律の順守は当然のこととして（いや、法律違反が多いのが学校現場ですが）愛教労でも、次の点を要求していくことが決定されました。

 

・勤務の割り振り簿の整備

知多半島では知教労の熱心な活動ですでにおおむね達成していますが、地域によってはそうでない地域も）

・法律で義務付けられている休憩時間の確保

文科省も愛知県教委も45分取ってもらわなければ困るという回答。取らせないのは違法行為です。

・小学校の部活動廃止を含んだ部活動問題の改善

愛知県、千葉県を除けば全県的に実施している県はほとんどありません。

・持ち時間数の改善

全国平均では小学校21.9時間、中学校17.2時間だそうですが、愛知県は極端に多くないですか？

理由は「校務主任」の存在。（他県では用務員のことだそうです。）

・そして労働安全法の完全実施

そもそも管理職でも知らない人が多いので周知を。産業医の形骸化などが問題。

 

他にも多数ありますが、共通するのは日本の法律を守れということです。本来公務員は法律を守って仕事をしているはずですが、組合が法律を守れと要求する。変な話です。

 

各地域の組合からは

勤務時間・休憩時間の問題、英語や道徳の教科化、生徒や教職員のいじめ問題（パワハラ）、勤務時間に関してはPDCAが完全に狂っている話、学校廃統合、部活問題、名古屋市の政令市権限移管による勤務条件引き下げなど、様々な問題について提言がありました。

 

組合員ならだれでも意見を述べることができます。しかも「忖度」は求められません。これだけ発言の自由が保障されている組合はなかなかないのではないでしょうか。

 

知教労では、愛教労加盟の各教職員組合と協力して労働環境の改善に努めます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７，５、５

 

 

 

こんなタイトルの日曜版が挟んでありました。（中日新聞）

日曜版は、旬な話題を取り上げ、掘り下げることが多いのですが、わざわざ扱っているということは、新聞記者から見ても「旬」な話題なのでしょう。

 

簡単に紹介すると

週60時間以上の勤務は小学校教諭で72.9％、中学校教諭で86.9％で、「民間企業で労働時間が週60時間を超える割合が一番大きい業界」の建設業が13.7％とのこと。医師ですら40.0％。

異常事態であることがデーターからも明らかです。

※週60時間以上の勤務は、おおよそ月90時間以上の超過勤務とほぼ同等です。

 

世界的にも、週労働時間週53.9時間は、OECD平均週38.3時間をはるかに超えており世界最長とのこと。でも、授業時間は平均週19.3時間に対して、日本は週17.7時間。授業外の仕事が多いということです。

 

課外活動はOECD平均週2.1時間に対して7.7時間。なんと３倍以上です。2位のマレーシアを除き、他はすべて日本の半分未満。「部活漬け大国・ニッポン」を象徴しています。

事務作業はOECD平均週2.9時間に対して、日本週5.5時間。これもほぼ倍。

 

その他も分析されていますが、そこまでの差はありません。

まず勤務時間が極端に長く、主要因は部活（平均の３倍）と事務作業（平均の２倍）にあることは、教員の実態から言っても明らかではないでしょうか。この２つをOECD平均にすれば週8.2時間減ります。それでも世界トップクラスの長時間労働ですが、「多いほうのグループ」には入れそうです。

 

それだけ忙しくても、授業準備にかける時間は平均週7.1時間に対して、日本週8.7時間。日本の教員がいかに真面目に仕事をしているかわかります。

 

もう少し、なんとかならないものでしょうか。

 

解決策はこの調査からわかる通り、部活の廃止・縮小と事務作業の軽減がまず優先されるべきです。あとは、人員増しかないですね。これだけ忙しい上、非正規職員の割合は急上昇しています。これも問題です。非正規職員は職務範囲は限られ、正規職員の業務軽減にはあまりつながっていないのが現状です。むしろ、調整業務が増え、それがただでさえ少ない時間を圧迫しています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、４、２３

 

いつも知教労ホームページをご覧くださいましてありがとうございます。知教労の活動報告や主張を掲載するのがこのホームページの役割ですが、実際の活動を知りたいという方もいらっしゃるようです。

 

主にこんなことをしています。

・知多半島を市町村を主体に分け、支部を作っています。支部会議は月１回程度行われ、日常の業務で困ったことや、パワハラなどの相談事への対応、最近の教育関係の動きなど様々な内容について１人１人が話します。

役員からの連絡事項もありますが、基本はボトムアップ方式です。この支部会議で集まった情報や要望は、代議員会や執行委員会、役員会に議題として出され、対応方針が決定されます。知教労では１人の組合員も（いや、組合に入っていない人も含め知多半島の全教職員を）見捨てないという気持ちで組合活動に取り組んでいます。何度もパワハラを止めた実績があります。

 

・組合への関わり方はそれぞれの状況や希望に応じて。基本はやるべきだと思ったことを各人が取り組むことになっています。ただ、自らの問題を解決することで職場環境を良くしていくので、活動したら100％自分に返ってくるという、うれしい活動でもあります。（しかもサポート付きで）その活動は主に労働条件に関することで、選挙でも、署名でも、はがきを書くことでもないです。

※知教労では信教の自由や、支持政党の自由が保障されています。

 

・知教労では、教文部、情宣部など、他の組合でもよくある組織も存在します。いずれかに所属し、授業をよくするための研究、労働条件改善のための資料集め、分析などを行っています。楽しいイベントや、勉強会もあります。他を圧倒する情報が入ります。それらは「知教労ニュース」として全組合員に送付され、一部は知多管内の多くの教職員に送付されていることはご存知だと思います。

 

・組合費は、他の組合と年額はほぼ同じです。なお、他の組合と兼ねて在籍することもでき、その場合は半額です。また、名前を表に出さずに在籍することも可能です。すべては、労働条件改善のための資料集めなど、組合活動に直接必要な経費に使われます。そもそも支持政党が自由ですから、特定の政党に寄付などはありません。

 

・知教労は、愛知県教育委員会人事委員会に登録された団体です。同様の組合が愛知県内で結集し、愛教労を形成し、県下で統一して交渉を行っています。知教労からも役員を出しており、県全体の情報も入ってきます。労働組合として認められているため、教育委員会や校長は交渉に応じる義務があり、交渉拒否をされることはありません。その交渉内容は、支部会で個々人から出されたものを反映しています。

 

組合のことが気になったら、

知多地方教職員労働組合事務局へご連絡ください。

＜Tel. Fax. ＞

０５６９－２４－５２１６

   ＜Mail＞

お問合わせはこちらから

 

支部会議などは公開しています。体験参加もできますので、上記事務所か、組合員にご相談ください。また、年数回、「なんでもいっちゃおう会」「春を迎える学習会」「教員採用試験勉強会」などの一般参加が気軽にできるイベント・勉強会もあります。（一部は愛教労として実施）

※「知多地方教職員労働組合」なので学校で働いている「教職員」であれば、正規教員に限らず、講師や、非常勤職、事務の方なども入ることができます。また、知多以外の方で当ホームページを見たが、同様の組合に入りたいという方は紹介もできます。県内全域にあります。

 

部活に関する勉強会などは反響が多く、県外からの参加もあります。とりあえず情報だけはほしいという方は年2000円ぽっきりのニュース会員もおすすめです。たった2000円で組合員が集めた貴重な情報を得ることができます。校長になっても得られないような情報も。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、４、０８

現在各学校では、新年度体制の構築に向けて盛んに会議が開かれています。

実はこれは大きなチャンスです。現在は１年間の方針や、計画を立てる時期です。このときに、無駄をそぎ落とすための発言をすると、すぐに改善にはつながらないかもしれませんが、大事な時期だけに後々の方針決定に大きな影響を及ぼします。

特に、勤務時間外に仕事をせざるを得ないことに関しては、違法ですので、発言すればその意見は認められることが多いです。時間外の仕事を認めれば、管理職が違法行為を認めたことになりますから。

 

愛知県で行われたプロジェクトのような会議が横浜市でも行われました。そちらも内容は大差ないのですが、対策自体は愛知県と比べて格段と具体的です。しかもすでに実施されているものも。

横浜市教委

http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/kyoiku-info/futankeigen.html

・研修の精選→３年間で実際に30％削ったとのこと。

・8月の第２週と３週に閉庁日。２週間にわたり市の研修を行わず、日直もおかない日も設定。

→小学校の80％、中学校の28％が実施。小学校に関してはまずまず。

・保護者へ教員の勤務状況を手紙で知らせる、留守電の設置など→安くて効果的。

・事務アシスタント、理科支援員→知多半島では「生活支援員」は比較的導入されていますが、あくまで生徒児童のサポートであり、教員の勤務改善にはあまりつながっていない。

教員を支援する人員配置もほしいもの。

 

こういった他県市の資料も参考にするとより良い方法が見つかりそうです。組合員だけでなく、教育委員会や、管理職の方々も。

 

閉庁日の設定（愛知県でも検討されるようですが）や留守電の設置、保護者へのお知らせ（勤務実態や部活時間の短縮など、大府市では実施済）は大きな費用は必要ありません。むしろコスト削減のつながります。

 

ぜひ、年度当初の職員会議でも生かしてください。

減らすことは一見悪いように見えるのですが、業務が減り心に余裕ができると、心にゆとりをもって生徒児童に接したり、自分の能力を高めるため研鑽したりできるものです。我々が常に走り回っている校長を見たくないのと同じで、常に走り回っている先生は生徒児童にとっても好ましくありません。

生徒児童に「時間を守れ！」と叫んでいる先生が勤務時間を守っていないのも、やはりだめでしょう。部活こそがブラック企業の根源ともいわれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、４、５

新年度が始まりました。新しい年度を迎え、新しい年度に希望を感じている教員も多いのではないでしょうか。

年度始まりは、様々なことを決める時期。例えば、部活の運営方針などもこの時期に決められます。こちらをご覧になっている方には、もう常識だと思いますが、「部活動は生徒の自主的自発的活動である」（学習指導要領）ということです。教員に関しては、なんら決まりはないですし、小学校に関してはそもそも、規定すらないです。ということは、小学校中学校高校問わず、本来的に「部活は教員の職務ではない」ということです。しかし、学校でやる以上、責任が付いて回るのでボランティアではないのも事実です。

 

最近発行された「知教労ニュース」（毎月発行）では、大府市で部活に関して一定の進展が見られたことが、記事になっています。

大府市内の中学校では、「平日の休養日設定、土日はどちらかのみ半日以内」という規制を設けたこと、６・７月の朝練は中止することが保護者向け手紙で通知されました。（３月23日）「部活優先主義」が残る大府市ではありますが、「健康都市」も謳っており、組合員の粘り強い交渉や、昨今の流れからそうせざるを得なくなったのでしょう。ただ、内容は不十分で継続的に交渉を行っていく予定です。おそらくほかの市でも同様の動きが出てくるはずです。

 

しかし、問題は部活だけではありません。他の業務も含め本当に必要なのか、簡略化できないのか、単なる教員の自己満足で、本当に生徒児童のためになっているのか等々、様々な視点で見直す必要があると思います。

 

そもそも、教員は80時間以上残業してはいけないのではなく、残業自体が緊急時を除いて禁止（だから残業代が支給されない）、そして休憩時間が45分あることを全教員が知ったうえで業務にあたるべきではないでしょうか。職場に勤務時間を知らない若い先生がいたら、こっそり教えてあげてください。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、４、３

以前から話題になっていた、「教員の多忙化解消プラン」が出ました。知教労・愛教労では積極的に傍聴し、情報の把握に努めるとともに、様々な方法で教員の勤務実態について分析し、公表しました。

 

内容には、「超過80時間越えの解消」が目的となっているなど様々な問題があるのも事実ですが、少なくとも現状よりは前進したものになっています。

県HP：http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyoiku-kikaku/tabouka-30.html

 

主に書かれていることは、現状としては小学校10.8％、中学校38.7％（但し、この調査は年間で最も残業が少ない⒒月のもの）を平成30年度に半減、平成31年度にはゼロとするものです。

 

一応PDCAサイクルで書いてあります。ただ、これを一般教諭が管理職に提出すれば、「根拠が甘い」と突き返されそうな内容です。悪いことは書いてありませんが・・・。

 

とはいえ、ぜひ実現してほしいこともあります。

・部活動に関する規制。（中学校は週２回休み）これは英断。新聞報道もされました。

但し、愛知県は小学校にも部活があるわけですが（知多半島はない市町もあります）それには触れていません。

・お盆期間に閉庁日。これは民間企業なら当たり前。（サービス業は別ですが）公的施設もお盆休みは多いです。例えば月～金の５日間休みにして、さらにその前後3日ずつは会議や部活を禁止すれば、ほとんど年休が取れない中学校教員も夏季休暇＋αが取れるようになります。

これも実現すれば英断。そもそも長い夏休み、毎日開ける必要はないでしょう。

学校を２週間くらい閉鎖してしまえば、光熱費等も節約になります。工場などはそうしています。

 

あとは、現場監督である、校長・教頭がどれだけ本気になるか。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、３、２８

 

３月２５日、半田市にて知多地方教職員労働組合（知教労）では、定期大会が開かれました。

知教労では、教育現場の状況を正確に把握し、今後どのように活動していくか、熱く議論されました。

 

知教労は労働組合です。まずは労働者として、教員が健康で文化的な生活を送ることが大事だと考えています。そのためには、多忙な現場をどのように変えるか、以前から訴えていますが、「法令順守」が知教労の方針です。法律を守り、健全な職場づくりに努めれば、子どもたちも幸せな学校生活を送れるはずです。（教師である以前に、我々は人間です。）

 

現場では様々な問題が起きています。しかし、現実的な目で見れば、部活動で勤務時間外まで長時間拘束され、空き時間少なく、授業の準備さえままなりません。そんな状況を変えるため、知教労としてできることはないか話し合いました。

 

また、今年度の成果についても発表がされました。部活動担当をやめて、超過勤務が８割減！になった組合員もいます。そう、部活動は生徒の自主的自発的活動（ということは当然教師も）なので無理に担当することはないのです。

知多半島でも問題になっているパワハラ問題。組合員が交渉することで、改善に向かったようです。

 

より良い職場づくりのため、組合員が一致団結し、取り組んでいくことを確認し定期大会は閉会しました。

 

知教労へのかかわり方は人それぞれ。まずは現場で起こっていることを知ることも大事ではないでしょうか。年2000円で、貴重な情報が得られるニュース会員になり、現実を見つめてみませんか？

 

今話題の部活問題についても、知教労や愛教労の調査部が集め、解析した各種データが様々な公的な会議や中日新聞をはじめとした新聞紙上でも生かされており、それが愛知県の部活見直しにつながっているかもしれません。そういった最新情報も知ることができます。

朝日新聞ニュース：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00000084-asahi-soci

(部活に休日、愛知が義務化　中学は週２日　高校は週１日)

※そもそも、大人が週休２日、週40時間制（これは日本以外の国でも）であることからすると、これで満足している場合ではないですが、まずは一歩前進です。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、３、２７

申込先：知多地方教職員労働組合事務局

０５６９－２４－５２１６

＜Mail＞お問合わせはこちらから

 

２月２５日、こちらでも告知を行った春を迎える学習会が終わりました。

知教労をはじめとして、愛教労を構成する県内の教育労働組合所属者の他、岐阜県、三重県や大阪府など県外からも多く参加されました。

 

教育を取り巻く現状について、愛教労議長のあいさつの後、午前中は「教育という病」で有名な内田良先生の講演会。前回より１年半経過しましたが、大幅にグレードアップ。

この間、組体操をめぐっては内田良先生が以前話された通りの問題点が現実に起き、一気に世論は動きました。その結果組体操は大幅に縮小または廃止され、安全な方向に向かいました。

 

そのような最新情勢を踏まえ、今回は　「教員多忙化の主たる要因　〜部活動問題を斬る」というテーマで講演会。単純に教員の立場からだけではなく、世の中の動きや世論、生徒や保護者、そして文科省や法律の視点など多面的に触れながら話は進みました。

そもそも、部活が多忙化の要因とすら思っていない教員もいるようですが、数字を見れば明らかです。

 

ひとつ目の問題点は部活の法的位置付け。

・授業は学校教育であり、教育課程内。

そして、塾や習い事、スポーツクラブは、学校教育外であり、教育課程外。

 

では、部活は学校教育ではあるが、「教育課程外」

一時期話題となったグレー金利みたいなもので、部活はグレーゾーンに位置するため様々な問題が出るということです。

 

もし、教育課程内ならば学習指導要領に縛られます。塾やスポーツクラブならば基本的に自由です。しかし、部活はどちらでもないので、学習指導要領には縛られないのです。

例として、授業ではありえない、小中学生のプールでの飛び込み。水泳連盟では２ｍ以上の水深がないと飛び込みは推奨できないようですが、そんなプール、小中学校にはめったにありません。知多半島では水深１ｍ程度の小学校プールで飛び込みを（授業では禁止しているにもかかわらず）課外活動（部活）だからいいということでやっていた市もあり、問題になりました。（現在は水泳大会や部活は廃止）

その他にも、いまだに部活で校内を走っている写真を嬉々としてホームページに載せている学校の話。普段は廊下を走るなと教師が指導にしているにも関わらず。昭和ならそれでよかったかもしれませんが、さすがに時代遅れです。大変危険です。

 

次に部活動の位置づけの話。部活動は学習指導要領には「生徒の自主的自発的活動により行われる」ことと明確に書かれています。知多半島では必ずしもそうではない学校も多いようですが、いまだ部活を強制している学校もあるようです。自主的自発的の意味、分かっているのでしょうか。

 

そして部活動の存在意義。教育の論理なのか、競技の論理なのか。

教育の論理ならば、勤務時間外に長時間やる意義があるのか、競技の論理ならば、民間によってプロになれるように指導していくほうがいいのではないかという話でした。

また、調査でも生徒は休みがほしいと思っているが、教師や保護者はそう思っていない現実も出ていました。

 

最後に、一番大きな課題は入試（や教員採用試験）本来、教育課程外にも関わらず部活を評価するのはなぜだろう。また、どの程度影響するかは不透明であり、これも大きな課題ということでした。

 

いろいろ考えさせられる講演会でした。教員だけでなく、文科省や教育委員会の職員、政治家、保護者、そして教員を目指す大学生、そして生徒にも役立つ話だったと思います。それだけ部活は世間への影響が大きいということですが。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、２、２６

学校リスク研究所を主宰し、学校における諸問題研究で有名な、内田良先生（名古屋大学准教授）をお迎えして学習会が開かれます。

 

多忙化する学校、そして問題の多い部活動をどうしていくべきか考えていきます。

ぜひご参加ください。昨年度は県外からの参加や、教員を目指す大学生の参加もありました。どなたでも無料ですので、お気軽にご参加ください。

 

１．日時　２月２５日（土曜日）　１０：００〜１６：３０

２．場所　労働会館（金山駅下車、徒歩15分・熱田イオン近く）
　（熱田区沢下町９丁目７番地、０５２－８８３－６９７４）

３．内容
【午前の部】１０：００〜１２：００
　講演　内田　良 先生
　「教員多忙化の主たる要因　〜部活動問題を斬る」

【午後の部】１３：００〜１６：３０
　分科会A　「多忙化解消・部活問題」
　分科会B　「権利を守り、健康で安心して働ける職場」
　　　　　　　・パワハラを跳ね返せ
　　　　　　　・休養室を確保せよ！
　　　　　　　・年休以外の休暇を取ろう！
　分科会C　「子どもが輝く学校作り・民主的な教育」
　　　　　　　・こんな学力テストはいらない！
　　　　　　　・告発！　スタンダードのひどい実態

チラシのダウンロードはこちらをクリック　→　2017春を迎える学習会チラシ20160114.pdf

 

お問い合わせは愛教労へ

【TEL】 ０５２－２４２－４４７４（平日14：00～17：30）
【FAX】 ０５２－２４２－２９３８
【e-mail】aichi@aikyourou.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、２、９

これは知多半島や愛知県に限った話ではありません。

愛知県独特、あるいは勤務市町村独特の多忙化の要因も多少なりあると思われますが、大きな視野でみるとどこも「異常な勤務実態」であるようです。

 

さっそく、こんなニュースが話題になっています。

http://www.asahi.com/articles/ASK1G5227K1GUSPT00C.html

 

要約すると、ほかの業種に比べても長時間労働であることがはっきりしたようです。教員だけでなく、民間企業も加入している組織ですから、比較するという意味ではより実態に近いといえます。（注：知教労はこの組織には加盟していません）

 

この記事であげられている週60時間以上の労働は、言い方を変えれば、月残業時間が80時間以上ということです。教員以外の職業の場合は法的に「残業代支給」が義務付けられている状況での話です。（実際は半分以下しか支給されていないケースも多く、それはそれで問題ですが、請求されたら出すしかありません。）

ネット上では実態を知らない人が「嘘だ」と書いていますが、知っている人から見れば、おおむね実態を表していると思います。時期にもよりますが、夏季は部活だけで、授業準備や書類を全て放棄しても（つまり拘束時間だけで）中学校教諭ならば週60時間以上になるのが実態だからです。また、週40時間（実際は愛知県条例で38.75時間）に対してこれだけ残業するということは30％以上の減給に等しいです。

 

中学校教諭86.9％、小学校教諭72.9％に対して、医師40.0％、建設業13.7％、製造業9.2％、運輸通信9.0％だそうです。学習塾や飲食業はかなり高いと思われますが、残念ながら労働組合結成率が極めて低く、調査できていないのが実態だと思います。

 

この数字を見てどう思いますか。

そもそも、生徒児童の登校時間と、教員の勤務開始時刻（法定）が逆転していること、さらに生徒児童の最終下校時刻と教員の勤務終了時刻（法定）も逆転している時点で矛盾だらけですが。

 

知多半島の多くの学校で中学校の場合は８：１５～１６：４５が勤務時間です。ところが、

生徒の方は部活の朝練が７：３０開始、部活終了が夏季は早いところでも１８：００です。

小学校でも似たようなところがあります。まずはここから直さないと勤務条件の「カイゼン」は遠い気がします。

知多半島の皆さん、一緒に異常な勤務を変えませんか？ご意見・相談・組合加入いずれも大歓迎です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、１、１５

遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。

 

昨年は「働き方」について教員のみならず、様々な業界で問題が噴出。何人かの貴重な命と引き換えに、やっと過労死防止に向けて激しい世論に押され、世の中が動き始めました。

 

今年は時期学習指導要領に向けて、大きな動きもあります。英語や道徳に関しては注視する必要があります。道徳については、教科化問題、そしてそれに伴う評価が大きな問題です。英語については多忙な中、新しい職務が増えるにも関わらず、専科教員導入（県教委へ要望していますが）など、仕事が増加する分への手当てが不十分です。

知多半島では、知教労の運動成果もあり、ここ数年勤務条件は改善されつつあります。しかし、安心はできません。多忙化が一層進む中、さらに新しいことが次から次へと要求されており、先が全く不透明です。

 

今年も、勤務条件を改善し、より良い職場づくり、そして生徒児童へ良い教育を届けられるよう努力していきたいものです。ご支援よろしくお願いします。また、お困りの方はぜひご相談下さい。きっと新たな展望が開けます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７、１、９

 

 

「学校は」冬休みに入りました。このように書いているのは、教員は冬休みがたくさんあって・・・の定番の誤解について毎度ながら書いておきます。

 

地域によるとは思いますが、知多半島の場合、「例年」１２月２９日から１月３日が「教員の冬休み」です。生徒児童は１２月２４日から１月６日となっています。なお、１２月２３日は祝日のため、実質的にはこの日も冬休みですが。今年は、１月７・８・９日が土日祝日となったため前倒しで１月５日までとなりました。

 

しかし、これは県内でも珍しく、名古屋市や三河地区では９日まで冬休みというところが多いようです。なぜ知多半島がそうなったのかはわかりません。

 

話は戻って教員の冬休みですが、今年も１２月２９日から１月３日の６日間となっています。しかし、年休（民間でいう有給休暇）を取ればこれに加えて休むことができます。

学期中は、毎日授業があり、簡単には休むことができませんから、この時期にまとめて休むことになります。よって教員は夏休みや冬休みに「やたら休んでずるい」と思われるようです。

法的には民間企業や役場職員と同じく、年休は２０日ですが。

（まともな）民間企業なら金曜日休んで３連休とか、GWの隙間を埋めて１週間休むとか可能なのですが、教員にはそれが難しく、生徒児童が来ない時期にまとめて取っているのが現状です。

逆に、こういうことが可能ならば、長期休暇中のまとめ取りは減っていくと思います。

 

あとは、普段の超過勤務に対して１円も残業代が出ないことから、その分の振り替えを取っている場合も多くみられます。いずれにしても法律に基づかないで自由に休みを取ることは不可能です。以前「自宅研修」なるものが話題になりましたが、現実的には取得不可能。取れたとしても研修報告を書く時間がもったいないと思われます。そもそも大半の教員は、年休を半分も取得できていないのが現状です。

 

最近、月80時間以上の違法残業が多い企業は公表する（条件付き）という指針が政府から出ましたが、教員に当てはめれば、ほとんどの中学校、多くの小学校はこの基準に当てはまります。教員に限らないですが、役所についても大々的に公表すべきではないでしょうか。公務員も市町村別、職種別（行政・教員等）残業時間、退職率・休職率など出すと世の中も変わります。

知多半島では多くないですが、全国的に見れば、就職１年以内の死亡者や退職者、意外と多いように思います。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６、１２、２７

 

ここ数日で、知多半島の多くの教員の手元に知教労ニュースが届いたと思います。

今回は、ご好評いただいている知多半島の学校別、超過勤務状況の一覧表、多忙化に向けての課題、知多教育事務所の個人情報取り扱いについての取り扱い上の問題点など、直接かかわる問題について読むことができます。

さらに、知多事務所及び、各市町教委との交渉についての報告など、より良い職場つくりに欠かせない内容ばかりとなっています。来年度異動を考えている先生方には他市町の状況は欠かせない貴重な情報ではないでしょうか。一度ご覧下さい。

 

なお、より良い職場作りのため、アンケート（匿名可）にもご協力いただけると、大変助かります。また、交渉にも生かしていきたいと思います。（すぐに改善が必要なことは、連絡を取って相談させていただきたいと思いますので、連絡先の記入をお願いします。）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６、１１、２７

 

知教労では、大府市で行われていた小学校水泳大会について、昨年、飛び込みの危険性を指摘し、その結果、現在使用しているプールでは、安全性が確保できないとして水泳大会を中止させることにつながりました。

 

この水泳大会は、安全性の問題に加えて、お盆前に大会が行われるため夏季休暇がほとんど取れなくなることや、会場の環境が劣悪（サウナ状態で息苦しいほど）で、健康上問題であるなど様々な問題が噴出しており、以前から中止を求めていました。

特に、水深が浅いことは安全上の問題に直結し、危険性も高いことから中止につながったようです。

組体操同様、新しい動きになるかもしれません。（ただし、一般的に高校のプールはそれなりに水深があることが多いとは思います。逆に小学校は児童の身長を考え浅くなっていることが多いです。）

しかし、ここでも「部活は例外」なのが不思議なところです。

 

（引用）東京都教育委員会は２４日、都立学校の水泳の授業でプールへの飛び込み指導を原則禁じる方針を決めた。都立高校で７月、飛び込んだ男子生徒が首を骨折する重傷を負ったことを受けての措置。２０１７年度から始める。 　

都教委の定例会で同日、決めた。都立の高校や中等教育学校などが対象。体育の授業や校内大会では水中からのスタートとし、文化祭でシンクロナイズド・スイミングを披露するなどの場合も飛び込みや回転などは禁止する。

一方、水泳部の活動では、顧問の教員や外部指導員らが安全確保を指導する条件で飛び込みを認める。 都立墨田工業高校で７月、水泳授業中に飛び込んだ３年生の男子生徒がプールの底で頭を打ち、首を骨折する重傷を負った。都教委は、当時の指導に問題があったとして、対応を検討していた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000049-asahi-soci

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６、１１、２５

秋も深まってまいりました。

１１月と言えば、県教委が出退校記録を集める月です。

なんで１１月なのか？これは勘がいい人ならすぐわかります。１年間で一番残業が少ない月だからです。各種調査と実態が大幅にかけ離れた感じがするのはこれが理由だからです。

 

さて、そんな１年間で残業が一番少ないはずの１１月ですが、それでも残業がほとんどないかというと、小学校で10.8％、中学校で38.7％がが80時間以上の超過残業（残業代なしのタダ働き）（愛知県）となっています。

つまり少ない月でこの数字ですから、そもそも教員数が足りていないか、仕事が多すぎるのかどちらかです。仕事の割振りなどで中にいる人間でどうにかできるような状況ではないということです。（どちらも教育委員会や文部科学省の仕事です。）一部の人だけが忙しいのではないのですから。

 

なお、１１月が残業が少ない理由は簡単です。

特に中学校では部活が勤務時間内に終わることが大きいです。（週末は別ですが）小学校では部活がほとんどありません。大きな仕事は成績処理と採点でしょうか。

それでも中学校は、38.7％と異常な数字を示しています。つまり、部活以外にも長時間残業の要因があり、部活とともに変えていく必要があるということです。

 

広告会社に厳しい捜査が入りましたが、学校はそのレベルを超えています。公務員だから残業せよではなく、公務員だから法律を順守する必要があるのではないでしょうか。（広告会社は残業時間改ざんはあったものの、一定額の残業代は払っていたわけで、それよりもひどいのが学校です。）

11月だけ調査して、残業が少ないように見せるのはどうかと思いますが、せめて正確に記載し、自分の健康と、職場の安全と、そして将来の子ども達に役立てたいものです。

 

たかが出退校記録ですが、故意に改ざん（不正確な記載）することは法に触れますのでご注意を。また、それを命令すれば完全なパワハラかつ違法行為です。

 

岡崎市だけの問題ではないことは多くの教員は知っていますが、車の速度違反はすぐに処分されても、労働時間の超過はすぐ処分されない不思議です。どちらも危険行為ですが。今の学校は45キロ制限の道を80キロ以上で走っているのがあたり前になっているようなものです。本当に子どものためなのでしょうか。トラック運転手が「お客様のために速度違反」するのとなんら変わりません。（最近のトラックはリミッターがついていますが。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６、１１、２３

 

愛知県では年１回、公的機関（県庁、市役所、学校等）だけでなく、大多数の民間企業にも呼びかけ、「ノー残業デー」を行っています。

その名の通り、「愛知県内では残業を控え早く帰る日」です。昨年は大村知事自ら、ある駅前で呼びかけたそうですが、知多半島の学校では行われなかったところもあるようです。

ノー残業デーには良いという意見と一日だけでは意味がないという意見と賛否両論あるのも事実です。しかし、本来は教員は「毎日ノー残業デー」（残業代が一切支給されないため）と法律で定められているはずです。せめて一日だけでもそれを実現させてはいかがでしょうか。

なぜか、ノー残業デーを実施しつつ「部活はノー残業デーの対象外」なんて学校や、教職員会の行事（バレーボールなど）を行った市もあったそうですが、これは趣旨がわかっていない例です。勉強不足です。

参考サイト（愛知県庁）
http://famifure.pref.aichi.jp/aichi-wlbaction/

 

今年は知多半島全校にてノー残業デーが実施されることを望みます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６、１１、１

１０月２９日（土）に、知教労も加盟している愛教労主催の「愛知の教育を考える集い」が行われました。

 

午前中は、「学校スタンダードを越えて」と題しての講演会、午後は教材教具の紹介や、校種別の分科会が行われました。

講演会では、知多半島では市町単位では行われていないものの、愛知県内でじわじわ広がる「○○市スタンダード」の話。かつて「愛知の管理教育」として批判を浴び、再びゾンビのように復活している「ゼロ・トレランス」方式（非寛容主義・厳罰主義）と似ているかもしれません。

 

「○○市スタンダード」は、手の挙げ方、筆箱や教科書の置き方から、発表の話型まで完全に規定し、それ以外は一切許さない方式のことです。ある一面では、生徒指導上の効果もあり、集団生活では一定の「きまり」は必要。しかし、スタンダードの先に見えるものは、大多数の従順な生徒を生むだけではなく、反発による暴力を生み出すか、無気力による自閉を生み出すのではないかという話でした。

 

人間は、なぜサルから進化したのか、実は強いからではない。「弱いから環境に適応するため進化した」「強いものは進化しない（強いサルはそのままサルとして進化せず残った）」というのも納得。サルでは使えなかった火も、ちょっと「はみ出して」手を出したから、進化したのではないかという話も妙に納得。生徒も多少はみ出したことをしないと人類の進歩につながらないわけです。

 

「疲れ果てていらだつ先生より、手抜きで明るい先生の方がいい」という話もありました。まさにその通り。本当に人気のある先生はどんな先生か、ふと思い浮かべると納得です。

 

午後は教材教具の紹介。愛教労の先生はなかなか研究熱心。明日から使える時計の概念を伝える教具、ちょっとした隙間の時間で子どもを惹きつけそうなコマ、パソコンを使った運動会の放送音楽管理方法など、まさに宝の集まりでした。忙しいと思考停止してしまいますが、この時間は大いに頭をほぐすことができました。

 

そして分科会へ。小１ひらがなの国語学的指導法から、最新のＩＣＴ機器を活用した指導法、そして中学校の部活問題まで、各分科会で講師の方々が熱く語られ、さらに意見を述べたり、質問したりと有意義な時間でした。

 

「労働組合」の要素が強く感じられる知教労ですが、知教労主催も含め、研修も活発に行われています。労働分野の悩みに限らず、授業技術についても研修や相談会が行われており、現場でも役立つことが多いです。今回のような研修会は、無料。さらに、組合員以外にも公開されているものも多いので、ホームページやツイッターなどで確認されることをお勧めします。組合員になれば、希望に応じて、県外の交流会に行ったりもできます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６、１０、３０

 

 

 

本日、何でも言っちゃおう会が行われました。テーマはブラック部活について。知多半島の教員に加えて、遠方から来られた方、民間企業で勤務されている方も来られました。参加者は8名ほど。ちょうど良い人数で盛り上がりました。

 

さて、その中で大きな問題としては

１　勤務時間の問題。

・教員自体が勤務時間や休憩時間を知らないこと。（愛知県教員採用試験の募集要項によると8:30～17:00で、休憩45分です。実際はここから5～15分前倒しされている場合が多いです。）

・保護者も勤務時間や給与体系を知らないため、平日勤務時間外に2時間ほど部活をしているということはその分かなりの額を、「部活手当」としてもらっている認識のようです。（実際は、平日の部活は何時間しても、残業代、部活手当その他名称問わず、0円です。）

・当然、生徒も教員の勤務時間など知りません。

しかしスーパーにせよ、生徒児童が利用する児童会館にせよ、役場にせよ、営業時間（開館時間）があることくらい、小学生でも知っているのですけど。

※これについては「学校だより」や「ＰＴＡ総会要綱」などで校長が告知すれば済む話です。

 

２　部活動のシステム

半田市では20年ほど前に「成岩スポーツクラブ」が結成され、部活を、学校から地域に返す取り組みをしました。そのおかげで小学校では部活がない（愛知では珍しい、が県外では小学校の部活は奇特）

小学校では、相変わらず部活なしが原則ですが、中学校は指導者確保がうまくいかず、教員が「登録料を払って部活指導をする」という摩訶不思議なシステムとなり、崩壊してしまいました。結局、学校から上手く切り離せなかったのが最大の要因です。

 

指導者の確保ができない問題、学校の部活顧問と、外部指導者の考え方の違い、学校教員でないとできない業務を定めた「中小体連の規定」などがあり、なかなか厳しい道です。

 

いずれも「学校と部活の距離が中途半端」であることが原因です。「完全に切り離して、民間や行政でする」とすればうまくいくのではとの話になりました。

 

実際に、名古屋市など規模の大きい市では、市役所の講座として小学生から社会人まで、スポーツや文化講座を募集しています。

これを、拡大して受け皿にはできないでしょうか。問題は指導者の確保ですが、部活のように各学校ではなく、市に１か所など集約すれば、それほど多くの人員（と人件費）は要らないはずです。しかし、ここにも「中小体連の規定」が立ちはだかります。学校ごとで、教員が引率する必要があるということです。

そもそも、部活は自主的自発的活動のはずですが、縛りが大きいです。自主的自発的ならば、保護者が引率する、専門性の高いスポーツ教室のコーチが引率するのもよいはずです。

 

３　現実的な話

まずは、「部活は学校に必要がない」と思っている教員が、「部活顧問を引き受けない」ことから始めるしかないという話にもなりました。部活動には法的な規定は「自主的自発的活動」であり「学校教育と関連する」くらいしかありません。

つまり本来は、教員も生徒も自由参加。これは文部科学省も愛知県教育委員会も認めています。

 

なので、部活顧問を引き受けなくても、なんら問題がない。問題にする方が違法ということになります。ちなみにですが、学校から切り離してスポーツクラブに完全移行すれば、やりたい人は今よりも制限なく徹底的にやれるはずです。指導者も生徒も。そして素人顧問ではなく、レベルの高い指導を受けられるはずです。

 

いかがでしょうか。本日の話からまとめてみました。

 

それ以外に、学校業務のＩＣＴ化が昭和レベルだという話も出ました。それについては後日、触れてみたいと思います。

 

最後に「ブラック部活は、ブラック企業に通ずる」という話も出ました。つまり教員が時間外に部活動に励めば励むほど、「大事な教え子がブラック企業に近づく」ということです。これでいいでしょうか？

 

ご参加の皆様、ありがとうございました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６、１０、１３

 

今回は、「ブラック部活を考える　第二弾」として、今話題の、ブラック部活を中心に相談会を行います。最近、マスコミでも、やっと部活問題が取り上げられるようになりました。改善にはまだ時間がかかりそうですが、水面下では様々な動きがあるのも事実です。知教労はこの問題では最先端です。

 

今回は、部活を中心に、勤務時間や校務分掌など「絶対変だと思うこと」「とても怒れること」を出しあい、話し合ったり相談したりしたいと思います。

部活に限らず、学校の勤務全般に関して言いたいことがあれば、なんでもＯＫ！

疑問、怒りはもちろん、パワハラ問題から授業の悩みまで教員の勤務に関することなら「何でも」相談にのります。部活も含め、小学校、中学校両方の話に対応します。

 

「何でも言っちゃおう会」です。まずは、自分の思いをしっかり吐き出し、次に聞き上手な知教労組合員が一緒に解決方法を考えます。

一緒に考えて、それを実行に移して解決した例もありますし、必要があれば管理職や教育委員会との交渉に生かすこともできます。（パワハラなど深刻なものはすぐにでも）

ここ数年、夏休みの多忙化の大きな要因だった水泳大会の廃止（大府市）、部活動の活動時間の短縮、管理職のパワハラ発言への対応など様々な成果が、何でも言っちゃおう会や組合活動から生まれています。

 

まずは、気軽な気持ちで参加しませんか。参加は無料ですし、話すだけでも気分がすっきりします。若手教員もベテラン教員もいます。もちろん、どこかの学校の教員ですからご安心を。また、来るだけで多くの情報を得ることもできます。（ここにはその一部が紹介されています。）

 

10月13日（木）19:00～20:00、半田アイプラザ２階、第６会議室です。（予約不要、直接会議室へ。）

お気軽にお越しください。服装自由（普段着でＯＫ）、持ち物はありません、無料です。

相談者からの話があれば、それを中心に進めます。また、20:00までであれば開始時刻に遅れても問題ありませんので入室してください。毎回５～10人程度のアットホームな会です。

 

事前に相談したいという方、あらかじめ参加を伝えたいという方は

知多地方教職員労働組合　佐田　090-1860-2088　chikyoro@gmail.com　へ。

または組合事務所　0569-24-5216 chikyoro@gmail.com（メールは同じ）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６、９、２８

これで完璧、三重県の某中学校ではなぜ、熱中症が発生したのか。熱中症の発生可能性は「気温」ではなく「暑さ指数」である程度、説明できるようです。 以下の環境省ホームページを見ながら、勉強しましょう。読めば中学生でもわかります。もし、中学生が読んでいたら、先生に説明してあげましょう。

http://www.wbgt.env.go.jp/

 

上記ホームページをさらに解説します。

 

まず、暑さ指数とは

暑さ指数（WBGT（湿球黒球温度）：Wet Bulb Globe Temperature）は、熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された指標です。 単位は気温と同じ摂氏度（℃）で示されますが、その値は気温とは異なります。暑さ指数（WBGT）は人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい ①湿度、 ②日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境、 ③気温の３つを取り入れた指標です。

 

これでは分かりません。

暑さ指数は、気温１：湿度７：輻射熱２の割合で反映させます。

つまり、湿度の影響が非常に高いということです。

 

正確な計算方法は、http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php参照

 

しかし、分かったところで、求めるのは少々面倒です。

理由は湿度が日常生活で使うものと異なるからです。

http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_data.php

このページで、3時間ごとの「暑さ指数」がチェックできます。（本日、翌日、翌々日の予想）

しかも、知多半島なら大府と南知多の２か所。

もちろん「過去のデータ」もありますから、来年の夏の目安だって検討可能です。

 

例えば9月13日、大府の場合（暑さ指数）

６時　２３℃　注意

９時　２７℃　警戒

１２時２９℃　厳重警戒

１５時２８℃　厳重警戒

１８時２５℃　警戒

暑さ指数最高値は、14日、15日も２９℃です。（気温ではありません。）

熱中症の記事の時が２８（三重県津市）。それより危険性が高い状況です。

 

さて、上のような状態の場合はどのような対応が必要でしょうか。

（正確さを期すため、参考資料をコピーしました。原本は上のサイトでご確認ください。）

 

9月に入り、だいぶ過ごしやすくなりましたが、「日中は激しいスポーツは避けるべき」状況です。「警戒」でさえ、激しい運動では30分ごとに水分を取らなければいけないようなので。

８月分を調べると、１日１～４時間、「運動は原則中止」に該当する日が多いようです。もっとも８月上旬は日中の大半の時間が「厳重警戒」だったようですが。気温と同じく「ある程度予想可能」なので、前日にチェックして、翌日の運動計画を立てるというのも科学的に必要になってくるのではないでしょうか。

 

三重県の中学校の場合、９時から午後までずっと暑さ指数２８（厳重警戒）が続いたようです。

このくらいになると「熱中症の危険性が高い」そうです。つまり9月と言えど油断ならないということです。ただ、真夏は体の慣れもあるとは思いますので、この時期に起きやすい可能性もあります。（朝晩は涼しいので）

 

（以下・参考資料・環境省ホームページより）

 

参考気温/暑さ指数

35℃以上	31℃以上	運動は原則中止	WBGT31℃以上では、特別の場合以外は運動を中止する。 特に子どもの場合は中止すべき。
31～35℃	28～31℃	厳重警戒 （激しい運動は中止）	WBGT28℃以上では、熱中症の危険性が高いので、激しい運動や持久走など体温が上昇しやすい運動は避ける。 運動する場合には、頻繁に休息をとり水分・塩分の補給を行う。 体力の低い人、暑さになれていない人は運動中止。
28～31℃	25～28℃	警戒 （積極的に休息）	WBGT25℃以上では、熱中症の危険が増すので、積極的に休息をとり適宜、水分・塩分を補給する。 激しい運動では、30分おきくらいに休息をとる。
24～28℃	21～25℃	注意 （積極的に水分補給）	WBGT21℃以上では、熱中症による死亡事故が発生する可能性がある。 熱中症の兆候に注意するとともに、運動の合間に積極的に水分・塩分を補給する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６、９、１３

 

少し前、中日新聞にも記載された記事です。（9月8日付）

 

以下のインターネット記事より

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00050015-yomidr-soci

 

（引用）

伊勢市消防本部などによると、症状を訴えた男女１７人のうち１～３年生１４人（１２～１４歳）が同市内の病院に運ばれて熱中症と診断され、１年生の男女２人はけいれんを起こすなどして入院した。

　町教育委員会によると、この日午前８時４５分頃から全校生徒約５００人が参加し、開会式やラジオ体操の練習をしていた。約３０分後から生徒数人が倒れ、ほかの生徒も「気分が悪い」と訴えるなどした。練習は中止となり、１０日に予定していた体育祭は延期する。

　津地方気象台によると、この日は台風の影響で暖かく湿った空気が流れ込み、同町付近の午前１０時の気温は２８度と平年より１度程度高かった。町教委は「急激な気温の上昇や高い湿度が、多くの生徒の熱中症につながった一因ではないか」としている。

（以上）

 

※中日新聞には、日本気象台の担当者が「湿度が高く、屋外の運動は控える気象状況だった」と指摘していることが掲載されています。２８度といえば政府推奨の冷房設定温度、不思議ですが、次の記事で種明かしをします。

 

いつまで学校は熱中症を生み出すのでしょう。学校はスポーツに関しては素人を含む教員と全員素人の生徒がスポーツを行っています。基準だけで熱中症は防げるとは思いませんが、死亡も含む深刻な事態も起きており、科学的な基準を設ける必要があるのではないでしょうか。

 

交通機関で、死亡事故が起きれば、すぐに規制が強化される（バスの運転距離、飛行機のパイロットの操縦時間など）ことからすれば、死亡事故が起きても基準すらない学校スポーツは異常です。そもそも学校で動いているのは大半（つまり体育教員や養護教諭以外の教員、生徒）はスポーツのプロではないのだから。（交通機関はプロが動かしているわけですが）

 

つまり、気象台職員の指摘が正しいとすれば、気温と湿度によって、活動時間に制約、場合によっては運動禁止とすべきではないでしょうか。

 

某市の教育委員会は「学校によって状況が異なるから無理」と逃げたそうですが、台風の休校のように市町村別判断でも、ないよりはよっぽどいいです。おおむね市町村別には気温などは公式に測定されていますから、それをもとに、教育委員会から「運動の可否」を通知すればいいだけです。（知多半島の場合は市内で大きく状況が変わるということはないはずです。）上の例は湿度が高いため極端な例ですが、熱中症危険度に関してはＹＡＨＯＯ！トップページにも記載されるほど、容易に情報を得られます。

 

暑さ指数については、長くなるので、次の記事に掲載します。運動会が近い学校関係者、部活顧問必見です。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６、９、１２