全員郵送アンケート2018～19冬はこちらからご回答ください。

　突然ですが、知多地方教職員労働組合は、愛知県の中の知多地方５市５町の小中学校に勤務している教職員のための労働組合です。では、他の地域は？と気になる方もいらっしゃるでしょう。せっかく見に来たのに、相談したいのに、知多地方に勤務していないと残念がっている方もいらっしゃると思います。

　しかし、心配には及びません。左下に「知教労は愛教労（愛知県教職員労働組合協議会）に参加しています。」あるように、同様の活動を行っている団体が県内のほとんどの地域に存在します。各組合が愛教労に集い、情報交換・活動支援・役員派遣などで協力関係にあります。愛教労で行われる学習会などがその一例です。

　知多以外の地域に勤務されている方が地域の組合を知りたい場合は、「関連団体リンク」をご覧ください。（隣接地区であれば、名古屋市には名教労、三河地区には三河教労があります。）

　今回は尾北地区（犬山市・江南市・岩倉市・大口町・扶桑町）に勤務する教職員を対象とした「尾北教職員労働組合」（尾北教労）のホームページが新しくなりましたのでご案内します。機関紙「ほんりゅう」は大変充実した内容です。一度ご覧ください。変形労働制の解説もあります。

　　　　尾北教労ホームページはこちら（クリック！）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年２月１３日

　愛教労では春を迎える学習会を開催します。「私学の労働現場と変形労働時間制の問題点」と題して、すでに変形労働制が導入されている私学を実例にしながら、今後導入する可能性がある、「変形労働時間制」について学習してみませんか。

　知らないでは済まされない、知っていれば対策が取れる変形労働時間制、一度考える機会にしてはいかがでしょうか。

　組合員以外の方、教職を目指す大学生も参加大歓迎。県外からはるばる来られる方も珍しくありません。大学生の参加もあります。

　日時：２月２３日（土）１３：００～１７：００

　場所：労働会館（名古屋市、金山駅から徒歩15分。熱田イオン近く）

　参加費：無料

　参加対象：どなたでも（主に愛知県内教職員対象）

　申し込み：不要

　※お問い合わせは愛教労または知教労・各組合員へ（連絡先は左メニュー下部にあります。）

　資料室（記録・統計等）に常滑市・武豊町・南知多町教育委員会との話し合い内容を掲載しました。

 ＜常滑市＞

　常滑市では、６・７月の朝部活を中止した。小学校の市内音楽会を来年度から取りやめるなど、多少部活改善の動きがみられることは評価したい。また、市としてもガイドラインを制定するよう準備を進めているようであるが、体育協会との関係上進行が遅いようだ。部活についての話し合いは体育協会関連が多くを占めているが、まずは法令を遵守することから始める必要があるのではないだろうか。体育協会が部活を運営しているのではないのだから。（体育協会に委託してしまう方法もあるが現実的ではない）

 　出退校記録については精度のばらつきがある。中には明らかに正しくないと思われるものも見つかり、「公文書偽造ではないか」という疑念も指摘している。免職の事例もあるので教委・管理職のみならず、我々教員も正確に記載したいものです。

　校内労働安全衛生委員会の定期開催については、まだまだ不十分であり、意義のある開催を求めたいところです。

＜武豊町＞

　武豊町では、小学校陸上大会や卓球大会を個人参加として、教員が関わらなくて済むようにしている。この点に限らず、毎年少しずつ業務を縮小している点は評価したい。

　作品募集の縮減や出退校記録を実際の休憩時間に応じたシートになっているかの確認については、さらなる改善を要望したいところです。

　作品応募については、知多全体どころか日本全体の問題ですが、学校が行うべき作業と手間が多く、民間団体が行っているものは直接応募するようにするか、団体が責任をもって各校へ取りに行くなど、学校に丸投げにならないような対応をお願いしたいものです。

＜南知多町＞

　南知多町では、教育支援ソフトを入れたことや行事を削減したことなど、毎年少しずつ軽減していることは評価できることである。ただし、教育ソフトについては南知多町独自のものを入れており、知多全体での転勤があることを考えると適切かは何とも言えない。（多くの市町はC４ｔｈが入っているが、これも運用方法が市町によって異なり使い勝手はだいぶ違っている。）

　しかし「来年度80時間以上の超過勤務ゼロは難しい」と答えているのは少々問題です。そもそも残業代が支給されない教員。原則は超過勤務自体がおかしいのであり、80時間は「異常値」として捉えてほしいものです。

　「知多の友」「数学のリープ」「健康手帳」 は公費負担ですが、来年から健康手帳は公費負担から外すようです。いずれも内容が悪いわけではないですが、手間をかけて作るほどのものではないことにどの市町村も気が付いて欲しいものです。その分の費用で、部活指導員の給料を出すなどして現場の負担軽減に取り組んで欲しいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年１月２１日

　資料室（記録・統計等）に半田市・大府市教育委員会との話し合い内容を掲載しました。

 ＜半田市＞

　半田市では、学校運営支援協議会を導入して改善していくとの回答であったが方向性は見えていない。しかし、勤務時間は減少傾向にあるようです。（残業代が支給される）市役所では30時間以上の超過で課長が呼び出されるとのことですが、教員については「指導していく」とのことで具体策はない。

　学校生活支援員の導入など頑張っている面見えますが、教員の超過労働を改善するという観点は少ないように感じます。部活動については、ガイドラインは設定されたものの「勤務時間内なら問題ないのでは」との現状が認識できていない回答。半田市では小学校部活がないことは評価しますが、中学校の部活動については勤務時間内で終わるケースは少ないように思います。改善を望みたい。

＜大府市＞

　大府市では、クーラーの設置、新型プリンターの導入などハード面では、大きく前進しています。また、野外活動の縮小や留守電や閉庁日も検討中とのことで前向きな姿勢が感じられました。

　反面、持ち時間数については、定数の兼ね合いもあり難しいとの回答。校務や教務には成績をつける授業を持って欲しいと要望しましたが、良い回答は得られませんでした。部活についても中学校の指導員を増やしていく方向性は示されましたが、小学校の部活廃止など根本的な多忙化解消には遠いようです。特に大府市は部活が大変だとの声もあり、改善を望みたいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年１２月２９日

　主に若手向け研修会ですが、知多地方の学校に勤務する教職員の方（職種・常勤非常勤問わず）はどなたでも参加できます。今話題の変形労働制についても最新情報を情報を得ることができます。事前申し込みは不要、個別の悩みに応じた相談会も開催します。

　資料室（記録・統計等）に東海市・東浦町・美浜町教育委員会との話し合い内容を掲載しました。

＜東海市＞

　東海市は勤務状況が厳しかったため、中堅以上の教員には異動先として避けられる傾向にある。今は改善されつつあるとはいえ、汚名返上になるほどでもないのが現状でしょうか。改善を期待したいものです。

　夏休みに閉庁日を３日設定した（土日含め５日間）ことや、留守電の導入など改善も見られるが、「まず休憩時間はとってもらうのが一番大事。学校で 努力してもらう。とれない場合は、県の方向性でやってもらえればいい。 」という教育長の発言はいかがなものか。現状の勤務体制では休憩時間の確保は難しい。（部活または会議がほぼ毎日あるため）それを踏まえてどうするかが教育委員会の仕事ではないだろうか。教職員定数では部活は考慮されていない。やるなら、その分の人員増強が必要ではないでしょうか。

　多くの時間が部活問題に割かれたが、抜本的な解決策は出ていないようである。また副教材の縮小についても良い答えが得られていない。

＜東浦町＞

　東浦町では７０％以上が過労死ラインに達する学校もあるなど厳しい勤務環境です。町教委としても業務の洗い出しなど、改善に努める姿勢は見られるが、学校訪問などはなかなか改善する方向には向かっていない様子です。日直の戸締りは割り振り対象であるというのは数少ない確認事項でしょうか。

　部活動問題が多忙化解消の大きなカギを握っていることは認識しているようなので、抜本的な改善を望みたい。

＜美浜町＞

　小学校部活は月木休みで、活動時間も縮小傾向にあり、中学校部活についても若干ではあるが縮小しているようです。休憩時間が取れていない場合に「退勤時間に４５分足す方法もある」というのは対処方法がないよりは良いものの、違法行為ではないだろうか。少しファイルをいじれば正しい記入ファイルが作れるので、数十時間の超過勤務を強いる教育委委員会として、これくらいは手間をかけてほしいものです。

　留守電、草取り、作品募集など改善しようという意識はあり、この点は期待したい。部活についても統一されていないとはいえ、縮小しようという動きはあるようであり、期待したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年１２月４日

　資料室（記録・統計等）に市町教育委員会との話し合い内容の掲載を始めます。

まずは阿久比町・知多市から。

＜阿久比町＞

　在校時間の適正化が最初の話題に。特に東部小学校では超過勤務79時間が6名。通常80時間の手前の人がこれだけ出る理由はありません。忖度したのか指示が出たのか、いずれにしても「自分のために正確に記入すること」が求められているのではないでしょうか。虚偽記載の結果、過労死や病気になったら、家族などに迷惑をかけるだけで、その原因となった勤務実態について追及することができません。しかも虚偽記載は犯罪です。

　阿久比中では45人中30人が過労死ライン（80時間）超え。これは異常ではないでしょうか。

　異動者に人気のある阿久比町ですが、厳しい勤務実態もあるようです。なお留守番電話の設置や、閉庁日の検討については進んでいるようです。

＜知多市＞

　留守番電話やエアコンの導入の検討は進んでいるようです。しかし、勤務時間についての把握は不十分であるようです。4月に休憩とれる教員などほとんどいないはずなのに全員45分の休憩が取れているように記載されているようです。これはおかしいと組合は追及しています。

　朝部活の廃止については動きが鈍いようです。朝部活については県内でも、廃止や縮小が進んだ市町が多く見られましたが、知多市では意識が不十分のようです。

　労働安全衛生については意識が低く、組合から厳しく追及しました。

今後も順次掲載していきます。それぞれの在籍市町分については郵送していますので、ぜひご覧ください。またご質問・ご意見等ございましたら、アンケートフォーム、メール、電話、組合員への直接相談などでお知らせください。いただいたご意見や情報は交渉に生かします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年１２月３日

　そろそろ、知多地方の教職員の皆様のご自宅へ「知教労ニュース」等が入った資料が届いていることと思います。

　情報公開で得た各校の労働状況や、最近の教育を取り巻く状況、そして各市町教委との話し合いについて書かれた文書、さらには12月19日（水）に実施される「働き方研修会」のご案内なども入っています。

　知教労組合員が実際に動いて集めた貴重なデータも多く掲載されています。必ず役に立つ情報があると思いますので、ぜひご覧ください。

　なお、今週中には届くと思いますが、届いていない方はぜひお知らせください。また、講師の方は一部のみしか郵送できていませんので、送付を希望される方はお知らせください。（講師・非常勤職を含む知多地方の小中学校に勤務されている方に限ります。）上のアンケートフォームからお知らせいただければ後日送ります。

　全員郵送アンケート（冬）にもぜひお答えください。知教労では貴重な情報として組合活動に生かしています。匿名でももちろんOK。ですが、連絡先があれば直接ご相談をさせていただくことができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年１１月２６日

　１１月に入り、日の入りも早くなってきました。教員にとっても比較的超過勤務の少ない時期だと言われています。小学校の部活は休止期に入り、中学校も日の入りまでの短時間の活動。そのため年間で数少ない「勤務時間内に業務が終わる可能性がある」時期です。

　しかし、様々な調査ではこの時期でさえ、80時間以上の超過勤務者がいる学校も散見されるようです。県教委も年間で（夏休みがある8月を除いて）超過勤務が少ないから調査をしているわけですが、平成31年度には、80時間以上の超過勤務者ゼロという「多忙化解消プロジェクト」の目標は達成できるのでしょうか。

参考（多忙化解消プロジェクト）：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyoiku-kikaku/tabouka-29.html（ｐ３）

　この１１月２１日（水）は学校を含めた官公庁に限らず、県内の多くの企業が参加して取り組む「残業をせず働き方を見直す日」です。実施していない学校もあると聞きます。（他の日に変更した場合もありますが、それでは意味がありません。）※教員は残業代不支給であることから、本来は毎日がノー残業デーです。

　年１回の話、しかも県知事が大々的に宣伝していることを、「部活がある、業務が忙しい時期」等理由をつけて「公的機関」が行わないのは「遵法意識が希薄」と言わざるを得ません。必ず実施しましょう。もし、実施していない学校があればご相談を。

参考（ノー残業デー）：https://famifure.pref.aichi.jp/aichi-wlbaction/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年１１月４日

　10月27日（土）に愛教労主催の学習会が行われます。この機会に「道徳教育」について考えてみませんか。

　どなたでも無料で参加できます。場所は金山駅から徒歩８分の労働会館です。

　9月に入り愛知県教委から「部活動指導ガイドライン」が出されました。これは、昨年3月に出された「教員の多忙化解消プラン」を具現化するためのガイドラインのはずですが、なぜか、サブタイトルが「～より効果的で持続可能な部活動を目指して～ 」となっています。

　ここにはPDCAサイクル～（略）ともありますが、PLANの段階で違う方向に向かっています。「部活動」については指導内容や指導時間の長さ等、様々な問題が山積しているとはいえ、今回このガイドライン策定が求められたのは「教員の多忙化解消」のためだったはずです。

　このガイドライン、様々な観点から分析がされており、資料も充実していますが、多くは部活動の意義についての記述と、生徒児童の安全面についてであり、「多忙化解消」については、現状についての資料が提示されることと、複数顧問制についてしか触れられていません。

　１９ページには月間活動の例がありますが、県内の多くの中学校教員が16：45までの勤務であることを無視しており、この例では平日14日（休憩時間含み超過24時間半）休日5日（22時間）で超過勤務合計46時間半。これには朝練も、下校指導も、他の業務時間も含まれていない数字です。例えば、朝練なしで30分前の7：45に出勤して、部活後授業準備と各種事務・校務に毎日１時間かけるとすれば80時間近くの超過勤務になります。（１時間で終わる人は極めて少ないですが）つまり、このガイドラインは「過労死ラインに抵触することを前提」として作られているということになります。

　数少ない負担軽減策として、複数顧問制があげられていますが、教員は部活動指導だけを行っているわけではなく、生徒指導、出張、行事の準備、会議などもあり、対外試合などは単独引率では難しい場面も出てきます。そう簡単には減らないのではないかと思います。

　厚生労働省の資料でも月45時間以上の超過勤務は過労死のリスクが高まっていくとされています。（過労死ラインは月80～100時間）現在中教審では月45時間の超過労働に収めるにはどうするのかが話し合われています。

　そもそも、給特法により教員には部活動を理由とした残業は命令できないことになっています。（割り振りを行えば可能ですが、この時間数では不可能です。）

　ガイドラインは文科省が出したものを参考に作られているそうですが、文科省では書かれていなかった「小学校部活」も入れ込んでおり、さらに問題です。もう一度PLANの段階から見直しが必要ではないでしょうか。

　さらに、毎日1時間では授業準備・事務・校務といった日常作業は終わらないものの、最低限この時間分は「完全に確保」した上で、勤務体制を考えるべきではないでしょうか。その上で部活を維持するにはどうしたらよいか考えるならば、部活ガイドラインも価値が出てくるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年9月３０日

参考資料

愛知県「教員の多忙化解消プラン」

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyoiku-kikaku/tabouka-30.html

愛知県「部活指導ガイドライン」

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sports/bukatudousidou-gaidorainn.html

　8月も本日で終わりです。今年は曜日の関係であと２日残っていますが、どのような夏休みを過ごしたでしょうか。

今年は夏休みまであとわずかという時に何十年ぶりという猛暑。そのため今までにない特別対応がされた。小学校では夏休み中の水泳指導・プール開放・夏の草取りは多くの学校で縮小または中止され、部活動に関しても多くの小学校で同様な対応がとられた。また、牛の歩みのごとく遅かったエアコン設置の話も世論の後押しもあり、知多半島のほとんどの市町の小中学校で再来年までには設置する見込みとなった。これらについては関係者の尽力に感謝したい。

   しかし課題もある。これだけ猛暑があるにも関わらず、あまり配慮せず部活動をやっていた小学校も少数ながらあり正直心配した。また、中学校では7月下旬から各種大会が目白押し。結果、小学校と異なり中学校は「注意してください」（水分補給など）と言うだけで、猛暑も無視して例年通りというところも多かったようである。中学校では夏休みなどなかったのかと思うくらい活動していることが伺える。

実際に熱中症がどの程度出たのか各校で把握し、来年度の体制については十分考えてほしいものである。これは生徒児童だけの問題ではない。7月前半を長時間労働で突っ走ってきた教員も危険であり、この暑さで無理をしていないか気になるところでもある。

その他大きな変化があった。ある市では熱中症の恐れがある場合、防災無線で注意を呼び掛けるようになった。とても良いことではある。ただし、外出を控えるようにとの放送の中、外で激しく部活動をしていることには違和感がある。WBGT31℃（気温でいえばおおむね35℃に相当）では「運動は原則中止」なのだから。ずいぶん前から知教労ではWBGT（暑さ指数）について把握して、これを参考に部活動を制限するよう求めている。（2016年9月にこちら（一番下）へも記載）やっと調べるようになったが、実際の行動には結びついていない。命の危険が伴う以上、本気で部活動を制限することも必要ではないだろうか。命より大切なものはないはず。

エアコン設置は大きな進歩であるが、体育館、運動場や通学路には付かない。また、昔はエアコンなしでやっていたでは済まされない。これで良しとせず、学校活動全般について見直す必要はなかろうか。

・WBGT（暑さ指数）については環境省ホームページ参照

http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt.php

・夏の勤務や部活動の実態について、立場を問わずご意見や情報提供がありましたら、

　上記アンケートフォームもご活用ください。（匿名可です。お気軽に） 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年８月３１日

　みなさんは何だと思いますか？

　夏の学習会の一場面です。・・・愛と情熱？知恵と工夫？（前者は学園ドラマ？後者は教育委員会が言いそうな・・・）

7月29日に行われた愛教労夏の学習会では講師に奈良県教組の山崎さんを迎え、教職員定数がどのように決まっているかを講演していただきました。教職員定数は児童数ではなく、学級数に基づくこと、そしてそこにおおよそ１．2～１．３の変数をかけて決まること、実際の運用は各県によって若干異なり、同じ学級数でも県により教員配置数が異なることを知りました。

　学校の環境がどのような法律で決められ、どのように運用されているかを正確なデータに基づいて知ることは労働条件を考えるうえで重要なことであり、学ぶことが多い講演会でした。

　後半は、分科会が行われ、愛知県の多忙化解消プロジェクト、勤務条件やハラスメントへの対応策について発表や熱い議論がなされました.

　翌週８月４日は、知教労で実践交流会。来年から中学で道徳の教科書が使われることで、どのように授業を進めていくべきかということを話し合いました。残念ながら中学校の教科書は来年にならないと手に入れられないということで、小学校の教科書を使って考えていきました。「いい話」ばかりのっており、子どもたちが自分のこととして考えて判断するように授業を進めるべきという意見が出されました。名古屋から教員以外の方も参加し発言されたので、より話が具体的になりました。

   さらに8月6日には、愛教労青年部合宿。青年部員が一宮市に集まり、夜遅くまでこれからの教育に関することから雑談まで、おいしい食べ物を食べながら語り合いました。最近は青年部員も増え、青年部活動も活発になってきました。

　みなさんは充実した夏休みを送ることができているでしょうか。知教労では世の中の問題・労働問題から身近な悩みまで様々な状況に応じた研修会・交流会が行われています。組合員以外も無料で参加できるものもあります。随時お知らせしますので、当ホームページやツイッターでご確認ください。

　最後に冒頭の質問の答え・・・「人と予算」です。理由はあえて書かなくても分かると思いますが、どちらも不足しているので、厳しい勤務体制が続いているわけです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年8月7日

　名古屋市では昨日、最高気温39.2度を記録したそうです。昨日は朝8時で30度を超え、夜まで続きました。

　8月であれば35度以上も珍しくないですが、夏休みに入るまでにこれだけの暑さを記録した例はあまり記憶になく、調べてみると１学期中に39度台を記録したことは初めて、8月上旬を含めても過去5番目の記録だそうです。学期中に記録した次に高い最高気温は1994年7月15日の38.1度です。実に24年ぶりです。（いずれも名古屋市・気象庁データ）

　さて、例年ならば見過ごされる暑さ対策ですが、今回は事故があり、教育委員会も素早く動きました。特筆されるのが、どれだけ暑くなっても中止しなかった小学校部活を中止した学校が出てきたことです。例年、暑さの中強行し、熱中症になる人も出ていますので、適切な判断だったと言えます。過去最高の暑さということも影響したとは思いますが。

　熱中症対策については、「環境省熱中症予防情報サイト」http://www.wbgt.env.go.jp/

に大変詳しく書かれていますので、一度読むと良いと思います。中学生向けの授業でも使えるくらいわかりやすい内容です。

　例えば名古屋市であれば本日は11時と14時のみWBGT（熱中症指数）31度以上（危険）それ以外の9時から18時まで厳重警戒となっています。大府市や南知多町のデータもあり、さらに明日の予想もあります。（３時間おきで12時と15時が「危険」）

危険（WBGT31℃以上）：特別の場合以外は運動を中止する。特に子どもの場合は中止すべき。

厳重警戒（WBGT28℃以上）：熱中症の危険性が高いので、激しい運動や持久走など体温が上昇しやすい運動は避ける。運動する場合には、頻繁に休息をとり水分・塩分の補給を行う。
体力の低い人、暑さになれていない人は運動中止。

　基準設定は難しいですが、安全は何物にも優先するという原則から考えれば、前日の予想で、WBGT31度（危険）水準の場合は、部活はもちろん体育も含めた翌日の運動はすべて中止、WBGT28度（厳重警戒）なら頻繁に休憩し、軽めの内容で短時間で終わらせる必要があると思います。「運動時に水飲むな」という間違った指導同様「昔はやっていた」は通用しません。

　学校の立地によって変わってくる場合もあるにせよ、客観的基準とあれば国の機関「気象庁」の出しているこのデータは大変参考になります。生徒児童そして教職員の安全のため各市町・学校でぜひ検討して欲しいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年７月１９日

　夏休みも近づいてきました。そんな中、様々な事件・ニュースも飛び込んできています。

・富山・交番襲撃事件

　静岡で小学生が襲われた事件とともに、学校の防犯上の課題が浮き彫りになったと思います。

　静岡の方は教員が取り押さえたようですが、富山では警官と警備員の命が失われました。各教育委員会では防犯研修の強化を考えているでしょう。しかし、研修やらないよりはよいが、素人の教員では限界があります。警備員を配置しているところもごく少数（県外）ですがあるようです。多数の出入りがある学校、一教員が、授業をしながら人が通るたびに素性を確かめるのは無理があります。警備員の配置が望まれます。

・高度プロフェッショナル制度法案通過

　簡単に言えば「年収1075万円以上」を条件として、公立教員と同じような働き方をするということです。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180626-00012680-jprime-soci

　校長になったとしても年収1075万円は無理です。そして教員の働き方には勤務時間の裁量はありません。（授業内容等は裁量がありますが、時間は変えられません。）

・市役所職員の３分職場離脱問題

　これは法律に照らし合わせて処分されたことは妥当かと思います。しかし、その職場では３分以上強制的・あるいは物理的に残業していないのか気になるところです。教員の場合は１日当たり休憩時間は10分未満。これこそ管理職は罰せられるべき事案では。少なくとも休憩が取れない場合は、どこかに振り替えて取れるようにするのが管理職の仕事かと思います。

　学校の場合、物理的に休憩が取れない状況（注）となっています。知教労でも、休憩が取れるような人員増や体制、持ち時間の設定、部活動の改善などを要求しています。また、労働時間管理においても、休憩時間に業務に従事した時間も「在校時間」として取り扱うよう、平成30年2月5日に県教委から通知が出ています。つまり、休憩がまったく取れない学校において「在校時間ー７時間45分」を超過在校時間とするということです。（6月分は県教委も調べるそうです。）

　県教委通知には「なお、労働基準法上、休憩時間は明確に割り振られているものです。したがって、特別な事情がない限り、校長が教職員に対して休憩時間に勤務を命じることはありません」とも書かれていますが、皆さんの学校では守られているでしょうか。

注：教員の休憩時間は昼に15分＋夕方30分（または夕方に45分）です。

（例：13：35～13：50と16：10～16：40）昼食時は給食指導があるため、教員は休めません。

　昼食後の休憩（13：35～13：50）は、物理的には取れますが、生徒児童の休憩時間でもあり、雑務に追われます。夕方は休憩時間を無視して、部活や会議が設定され（例16：00～）、物理的に取れません。夕方に休憩があること自体おかしいですが、部活や会議がなければ物理的には休憩を取れる状況です。

　しかし、休憩の本来の趣旨を考えれば、民間企業や行政職と同じように、勤務の中間あたりに取れるようにしてほしいものです。（保育所では、子どもの昼寝の時間に交代して取るそうです。学校では、全担任に１日１回空き時間を作らないと難しい話です。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年６月３０日

　新年度が始まりました。各学校では今年度の体制について、日々会議が進められていることと思います。

　今年度は大きな変化がありました。東浦町ではタイムカードの導入や夏休みの閉庁日の設定、大府市では１１～３月の小学校部活動原則停止や小中部活動交流の廃止、22時以降の在校禁止など各市町で「働き方改革」についてまず告知されたことです。これまでは「あれやれこれやれ」と仕事を増やす話ばかりでしたが、流れがやっと変わりました。世間の企業・官公庁より遅れること何年ですが。

　これには、大きな通知が影響しています。

２月１３日付文科省通達（以下URLｐ13）より（青地部分はコピー）

② 登下校時刻の設定や，部活動，学校の諸会議等については，教職員が適正な時
間に休憩時間を確保できるようにすることを含め，教職員の勤務時間を考慮した
時間設定を行うこと。
③ 部活動や放課後から夜間などにおける見回り等，「超勤４項目」以外の業務に
ついては，校長は，時間外勤務を命ずることはできないことを踏まえ，早朝や夜
間等，通常の勤務時間以外の時間帯にこうした業務を命ずる場合，服務監督権者
は，正規の勤務時間の割り振りを適正に行うなどの措置を講ずるよう徹底するこ
と。
④ 保護者や外部からの問合せ等に備えた対応を理由に時間外勤務をすることの
ないよう，緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局等への連絡方法を確
保した上で，留守番電話の設置やメールによる連絡対応等の体制整備に向けた方
策を講ずること。
⑤ 長期休業期間において年次有給休暇を確保できるように一定期間の学校閉庁
日の設定を行うこと。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/__icsFiles/afieldfile/2018/02/13/1401366_1.pdf#search=%27

　ということで「部活動等・・略・・超勤４項目以外の業務については、校長は時間外勤務を命じることはできない」ということになりました。文科省から勤務時間外の部活は否定されました。職員会議で勤務時間外に及ぶ部活を割り振る自体が、時間外勤務を命じることになります。そのため中学校のみならず、小学校においても部活の活動時間の見直しが急務であると思われます。

　詳しく知りたい方は、ぜひ知教労までご連絡ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年４月５日

　昨日から全国的にニュースとなった名古屋市の小学校部活廃止。昨日の中日新聞夕刊や、本日朝刊でも取り上げられました。２０２０年度末をもって小学校部活は廃止するとのことです。まだ３年も先ですが、英断だと思います。しかし、これで多忙な小学校が解消されるわけではなく、スタートラインに立っただけです。全国的には小学校部活動は少数派。文科省は議論や検討の対象にさえしていませんから。

　受け皿議論や反対意見も散見されますが、ひとまず方向性としては正しい方向。愛知県知事も評価しているというのはなかなか良いことです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00178570-nbnv-soci

　大村知事は定例会見で「こういう形のところまで踏み込まないと教員のみなさんの多忙化解消には至らないと思う」と述べました。

　その通りです。教員の職業病。仕事を増やすことはできても減らすことができない人が大多数。これはどんなに優秀な人でも。仕事が早くできると、さらに新しい仕事を増やす人が多いのです。その結果、雪だるま式に増えたのが現状です。勤務時間内に「増やした仕事」も終えていればいいのですが、物理的限界まで仕事を増やすので、今の多忙な職場が生まれたのではないでしょうか。後任者も同じように仕事ができるわけではないですから。

　よく考えれば、教員の勤務時間内に、裁量労働時間などほとんどないのです。朝８時に出勤したとして、小学校低学年で１５時、小学校高学年や中学校では１６時まで７～８時間は授業及び付随業務で生徒児童の相手で自由は利きません。自由がないどころか休憩すら取れていないのです。勤務時間は7時間４５分のはずですが、うち７時間程度は授業等です。残り30分程度では、どれだけ効率化してもできることは限られます。また、ブラック企業でも休憩がないケースは少ないにもかかわらず、教員にはほとんど休憩がないのも異常です。

　やはり、部活も含め、業務量自体をさらに縮小する必要があるのではないでしょうか。名古屋市の小学校部活はその第一歩として評価できますが、それ以上の改革が求められているのが現状です。さらに小学生という成長段階も考え、児童の健康も考えたうえでの時間設定が必要ではないでしょうか。

　もちろん、プロスポーツ選手のようにそれを生業として生きていくならば別の考え方もあると思います。しかし、それは学校で行うべき教育ではなく、プロ育成機関で行うことではないでしょうか。それを学校部活に求めるのは、本来の目的を逸脱しているといえるでしょう。

　愛知県でも新しい動きが起きることを期待したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年３月６日

　今週末、２月２４日（土）愛教労春を迎える学習会が開催されます。知教労組合員による講演会と３つの分科会が開催されます。無料・申し込み不要ですので、ぜひご参加ください。

　かつての戦争の歴史を振り返ることで、現在や未来が見えてくるのではないでしょうか。

 　1月には、中学校部活についてHPにアップしましたが、今度は小学校部活についてです。

　中学校部活については、 組合内でも様々な意見がありますが、小学校部活については、ほぼ一致しています。「小学校には部活はいらない」ということです。

理由は３点

 １　小学校部活は全国的には少数派。ということはやる必要性はない。 

そもそも学習指導要領でまったく触れられていないばかりか、文科省も「小学校の部活動」の存在自体を把握していない。（各種文科省文書においても、小学校部活について明確に触れられている文面はほとんど見かけない。）全県的に部活を行っている県は全国的に少数であり、県内でも行っていない学校が２割程度（123校）ある。知多でも実施していない市町や学校がある。（知教労ツイッター参照）

２　小学校教員は、トイレに行く暇がないほど過密労働であり、部活をする暇などない。

 　小学校教員は中学校教員よりもさらに持ち時間が多く、児童の発達段階から、部活動に限らず、何か活動を行う場合は教師が常時付きっ切りで対応する必要がある。そのため、時間的に厳しい。当然ながらほとんどの教科についての授業準備や教材研究が必要であるが、その時間は勤務時間内にはほとんど確保されていない。部活指導を行った教員が勤務時間内に休憩時間を取り退勤することは物理的に不可能である。（そもそも夏季は勤務時間内に終わっていない学校も多い。つまり法律違反。）さらに運動会・学習発表会などの行事では、多くの作業時間が要求されます。（しかも勤務時間外）

３　安全・健康上の問題。

 　最近は、安全面が懸念される事件が多い。下校が遅くなり、暗くなる、人通りが少なくなるという問題は勿論のこと、陸上部などでは狭い運動場で複数の競技を行うことにより、ハンマー投げによる死傷事故のようなことも懸念される。狭い運動場でボール投げとリレー、短距離走が交差している場合もあり、走っている児童にボールが当たる、走っている児童同士が衝突するなどは、可能性を否定できない。また、夏季は帰宅が6時を過ぎることもある。小学校では9時、遅くても10時までの就寝を推進していますが、これでは帰って夕食・入浴・宿題で終わってしまう。習い事をしている児童も多いが、そうなると睡眠時間が削られる。（但し、小学校部活については知多半島では、児童は自由参加であるので選択の余地はあります。）

 ということで続ける必要はないのである。

　やっていない小学校が多い活動を、続ける必要はあるのだろうか、しかも愛知県の小学校教員は持ち時間が多いのである。（全国平均21.7時間ですが）学活道徳クラブを入れて25時間。愛知県では27時間前後が多くないでしょうか。

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/010/gijiroku/990402.htm

 ※かなり古い資料です。この時代より持ち時間は増えていると思いますが、この時代ですでに超過勤務が問題になっているわけで。

　「連合運動会」「球技大会」などの大会などを行う地域は全国的にあるようですが、これは（県外では）部活形態ではなく、体育の授業内で練習を行っている場合も多いようです。愛知県内では、多くの市町が部活動として行っていますが、大会を行うのが目的であれば、体育の授業で練習を行えばよいのでは。それも授業時数の範囲内で。

受け皿問題はありますが、そもそも「受け皿」は学校で考えるべきものなのか。役場は住民のためだから夜間執務をしていないとおかしいというのと同じような話です。幸い、知多半島では多くの地区で民間や各種団体のスポーツクラブが開設されており、児童館も充実しています。実は受け皿はすでに整っているのです。

　中学校部活は全国レベルで問題になっていますが、小学校部活は文科省も含め、多くの地域では存在すら認知されていません。廃止を含め、あり方についてぜひ考えたいものです。さらに言えば、部活動がない市町でさえも、月80時間以上の超過勤務が発生しています。部活動以前にそもそもの仕事が多すぎるのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月１７日

　学校の多忙化解消について、いろいろな動きが出てきたようです。

・静岡県吉田町の「夏休み16日間への短縮」が延期（毎日新聞）

https://mainichi.jp/articles/20180119/ddm/005/070/010000c

　普段の業務を軽減したうえで、夏休みに付け替える方法自体は、賛否両論あるものの検討に値すると思います。が、そもそも夏休み自体が「ヒマ」ではないのが、最近の教員です。

　さすがに、夏休みが取れないという話は、知多半島であまり聞かないものの、せいぜい１週間程度。それ以外の期間も半分以上は「なんらかの用があって」出勤しています。主なものが部活と研修です。小学校教員でも部活があれば「お盆の１週間以外は毎日出勤」で有給休暇など、時間単位でしか取れないという教員もいます。中学校教員ともなれば、土日も試合と大会、審判で忙しい人も少なくありません。

　この計画自体は検討に値するものの、教員の勤務実態について把握不足、そして何より生徒児童も習い事などがあり、毎日遊んでいるわけではない実態も十分調査できていなかったのでしょう。これは、現場の教員も入れて、検討会を開けばすぐにわかったはずです。最近は何でも上意下達、現場の意見を聞かないことで、思わぬ副作用が増えているように思います。

・岐阜市の学校で16日間閉庁日を検討（毎日新聞）

https://mainichi.jp/articles/20180106/k00/00m/040/057000c

　一見似ていますが、こちらは、完全な夏休みを作るそうです。神奈川県などでは先行していて数日程度とはいえ、年末年始（こちらは全国的に実施、知多では6日間）同様閉庁日を設けています。ただ、16日という日数は実現性はいかにという問題もあります。

　知教労は「数日程度閉庁日を」と要求していますが、まずは１週間程度が現実的ではないでしょうか。問題は「長期休暇期間以外にまったく年休（有給休暇）が取れない」という教員の特殊性です。民間企業であれば取りにくいものの、盆正月以外の期間でも、都合がつけば年休が取得できますから。とはいえ、知多半島でも導入してほしいものです。

　健康面で考えれば、各学期に１・２日程度、交代で年休を取る制度の方が良い気もします。夏休みにいくら休めても健康増進にはつながりませんから。これは、保護者の理解を得るのが難しいですが、大半の保護者は、平日の参観日などは有給休暇を取って参観しているのが現実でしょう。（教員の場合は、時間休暇を取って見に行く人はいますが、１日休みはあまり聞きません。）GWの谷間を埋める（民間企業、特に愛知県の某大企業グループなどはそうなっており、生徒児童も休むことが多い）ことや、夏休みを数日秋に振り替える方法もあると思います。

・部活動について、スポーツ庁が指針を出す。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000096-jij-pol（時事通信）

　骨子では

(1)学期中の平日と土日に各1日以上、合わせて週2日以上の休養日を設ける

(2)1日の練習時間は平日は2時間程度、休日は3時間程度にとどめる―ことを提言。

　教育委員会や校長は、ガイドラインを参考に休養日と練習時間を盛り込んだ活動方針を策定するとした。高校の部活にもガイドラインの準用を求める。（以上、記事より抜粋）

　実は、ずいぶん昔から似たようなものが出ていますが、守られていません。

　あれ？小学校の部活動は。そもそも、中央省庁レベルでは「小学校に部活がある」ことすら、念頭にありません。当然、それ用の人員配置や勤務体制は考えられていません。小学校の部活廃止（民間への移行）は急務ではないでしょうか。知教労ではずっと小学校部活廃止を要求しています。

　https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20160110-00053274/（YAHOO！）

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad199801/hpad199801_2_051.html（文科省）

　必要なのは方針・指針・方向性ではなく「法的規制」ではないでしょうか。当の文科省が言っていることさえ守られていません。

　もっとも「給特法」で教員の残業は原則ないはずなのに、「中学校入学案内」等公式な文書で「朝練７：３０から」「部活終了１８：１５」など書かれている時点でアウト（違法）です。小学校においてもいまだ「最終下校時刻１７：３０」という学校もあるようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月２０日

　正月ですが、最近一気に動き出した部活動について考えてみます。来年度に向けて学校も動き出しますから、よく読んで来年度の学校運営に生かしてほしいものです。

　なお、これから書くことは組合の意見ではなく、法律に従うと以下のような考えができるという、考え方の選択肢を示しています。知教労・愛教労の組合員であれば、おおむね理解していることですが、一般向けに書いてみます。組合員外で部活に困っている方は参考になるかと思います。なお、十分理解できない方は、ぜひ知教労・愛教労の勉強会にご参加ください。

　さて、部活を語る上で２つのポイントがあります。

①　部活が職務であるかどうか。→「校長が主宰する職員会議」で決められた以上、職務です。

②　勤務時間・残業代とのかかわり→給特法により「教員は残業がない」ことになっています。残業代が出ない代わり、そもそも残業が存在しないことになっています。

（残業を伴う職務命令が違法、特例が限定４項目、但し臨時的緊急的なものに限る。）

　修学旅行や野外活動、職員会議の延長などは「臨時的」ですから割振りで対応されます。これは法律にもあります。また教職員調整額として４％が支給され、これを残業代と勘違いしている人もいるようですが、これは「教員の勤務の特殊性」に対してであって「残業代」ではありません。

　民間企業では「みなし残業代」を支給している場合がありますが、その時間数を越えたら追加で残業代を支給しないと違法です。裁判で負けている企業続出です。

　この２つではっきりしています。

部活は職務ではあるが、勤務時間外にさせることは違法である。ということです。

矛盾していますが、法に従うとそうなります。合法的にするには「勤務時間内に行う」か「人を増やしてシフト制など残業をしなくても部活ができる体制を作る」「外部に委託する」の選択肢しかありません。

　では「給特法」を変えればいいのでは？その通りです。これは県レベルではなく、国レベルですが、結局教員の平均残業が月80時間を超える状況。４％どころか50％（民間や行政職基準で）を支給しなければ違法になるため、人件費を考えれば難しく、検討はされても実現していません。また月45時間以上の残業は好ましくない（厚生労働省）とされています。教員の勤務時間が長すぎることがそもそもの問題です。

　ということで、元に戻って「部活動を縮小するしかない」ことになります。現状の教員数では、無理なのは当然。ブラック企業でも珍しい「休憩時間がない」ことも解決しなければ違法ですから、今の教員数と給特法では無理でしょう。

　そもそも学習指導要領などで「部活をしなければならない」とは書かれておらず「部活は生徒の自主的自発的活動」というのが法的な位置づけです。（自主的自発的ならやらないという選択肢があるはずです。教師については規定すらないわけで）

　違法状態の解消には、ほとんどを外部委託しないと解消しないですが、まずは活動時間を減らすことで選択肢が増えます。週３回・17：30までと時間を減らす、外部委託、複数校合同チームなどとすれば、数や時間が減り、外部指導員を導入することも予算的に可能です。部活が本当に大事ならば、残業しなくても部活ができる人員を教育委員会が配置するしかありません。

　最後に「知教労組合員に部活動を拒否している人がいるが、おかしくないか」

　これは大丈夫です。理由は簡単、中学校の部活動で勤務時間内に終える部活がないからです。知多半島内の中学校であったら教えてほしいです。（当然ながらどの学校も夕方に30分または45分休憩を置いていますから、この休憩も確保しないと違法になります。）

　それがわかっているため、文部科学省も、愛知県教育委員会も、学校長も部活を強制することはできません。「お願い」はできても「職務命令」をすると違法になるのがわかっているからです。そう、法律に従えば、「たかが部活」で残業を伴う職務命令は出せないのです。

最近では、こんな記事も。参考になります。（部活動・給特法について）

https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20171231-00079981/

https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20171211-00079169/

　ご質問のある方は知教労へどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月２日

　知多半島の教職員の皆様、新年あけましておめでとうございます。今年も、（知教労組合員であるかないかに関わらず）知多半島の教職員の皆様が、より良い環境で気持ちよく仕事ができるよう支援していきたいと考えていきますのでよろしくお願いします。お困りの際はぜひ、知教労の門をたたいてみてください。「法律や対処方法を知らなかったため、うまくいかず不快な思いをした、心を痛めた」というケースが多いようです。体や心を壊す前に一度ご相談いただくと、大事に至る前に対処できるケースも多々あります。

　協力して働きやすい環境を作っていきませんか。

知教労事務局（常駐しておりませんのでメール等をお勧めします。）

＜Tel. Fax. ＞

０５６９－７７－４９５５

 ＜Mail＞

お問合わせはこちらから

つながらない場合、名古屋市など、知多半島以外の教職員の皆様は愛教労へ（平日は常駐職員もいます。）

【TEL】 ０５２－２４２－４４７４
【FAX】 ０５２－２４２－２９３８

〒４６０－００１１　名古屋市中区大須４丁目１４－５７　 山岸ビル ５Ｆ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月１日